「「省エネハウス」石油・電力・ガス三つどもえ売り込み合戦　」の記事詳細：イザ！

　太陽光発電の補助事業が始まり、５月からは家庭用燃料電池の販売が始まることを受け、エネルギー業界が「家」をターゲットにした取り組みを本格化し始めた。新日本石油は３日に各種の発電、省エネシステムを備えた「創エネハウス」を横浜市港北区大曽根に完成させ、平成２２年度からの商品化を前にハウスメーカーへの売り込みを強化。電力、ガス各社も取り組みを本格化しており、業界三つどもえの売り込み合戦が始まった。

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　新日本石油が完成させたのは、２階建て延べ床面積１６０平方メートルの戸建て住宅。ＬＰガスで発電しながら余熱でお湯を沸かす燃料電池や太陽光発電を設置しただけでなく、断熱性を高めたり、外気の有効利用を図ってエネルギー使用量の低減をはかる。平成２年ごろの住宅は年間６トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を排出していたが、創エネハウスでは、実質的にＣＯ２排出ゼロの住生活を目指すことができるという。

　２１年度の１年間は同社社員の家族が居住し、実生活におけるエネルギー使用量やＣＯ２排出量をチェックして、システムの改善を目指す。同社では創エネハウスを利用してハウスメーカー各社にシステムの採用を働きかける。

　■電力

　これに対し、電力会社でも省エネハウスの開発、研究を本格化。東京電力が東京都世田谷区に宿泊体験が可能なオール電化住宅をオープンさせて売り込んでいるほか、九州電力では福岡市の九州電力総合研究所内に実証実験用戸建て住宅「インテリジェントハウス」を２月に完成させた。

　ここでは、空気の熱を有効活用することで、３０％の省エネを実現する電気給湯器「エコキュート」だけでなく、燃料電池や太陽光発電、小型の風力発電も設置。壁面や屋上は緑化して室内温度の維持に最適な緑化方法などを研究する。

　■ガス

　一方、ガス業界では、大阪ガスが５年から集合住宅「ＮＥＸＴ２１」で実証実験を続けている。東京ガスは東京都荒川区に戸建て住宅の「暮・楽・創（くらそう）ハウス」をオープン。燃料電池で発電、余熱を利用して床だけでなく壁面でも行う冷暖房システムをＰＲしている。

　電力、ガス各社は、現在は家のシステム全体の販売は検討していないが、新日本石油はシステム全体の販売を優先する考えだ。西尾進路社長は「燃料電池などのシステムコストは８００万～９００万円かかる。これが２００万～３００万円にならないとなかなか利用は進まない」として、さらなるコスト低減を図る考えだ。