「課題は卒業後の過ごし方、収入減…秋入学、本当に大丈夫？　」の記事詳細：イザ！

　東京大学が秋入学への全面移行を進めることを表明して半月。京都大学は検討チームの設置を打ち出し、政府は国家公務員採用の見直し、経済界も協力を約束するなど東大の提案はおおむね前向きに受け止められている。だが一方で、懐疑的な見方も出ている。高校卒業から大学入学までの空白期間「ギャップターム」の過ごし方には「東大の想定は理想論」（私大幹部）との批判も聞かれる。秋入学構想はこれまでも浮かんでは消えた経緯があり「５年後をめど」（浜田純一東大総長）とした東大の提案は解決すべき“宿題”が山積みで、難航も予想される。

　３月に高校を卒業する現行制度のままだと、大学入学まで半年間生じる「ギャップターム」をいかに過ごすかは重要な課題だ。仮に全大学が追随した場合、学生全員に課せられる難題となる。今回の大学入試センター試験受験者だけでも約５２万人。多くの若者が高校生でも大学生でもない「中ぶらりん」の身分で過ごすことになる。予備校関係者は「業界として注視している」と前向きに受け止めるが、大量に生まれる若者を受け入れるだけの「受け皿」はあるのか。

　「都心の裕福な家庭の学生ならともかく、インターンシップ（就業体験）といっても地方では現状、難しいのではないか。新たな教育格差となる可能性だってある」と私大関係者は憂慮し、「マンモス校は統一したシステムを取りづらい。東大の構想は理想でしかない」と懐疑的だ。

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記事本文の続き　■２つの秘策

　こうした「ギャップターム」を解消するには、高校から大学への「飛び入学」や３年半で卒業する「早期卒業」を利用するのも一つの手段だ。

　だが、「飛び入学」は平成１３年以降の１０年間で９５人と少ない。文部科学省は「高校中退の形を取るため、大学でドロップアウトすると身分は『中卒』の扱いとなる。こうしたことも躊躇（ちゅうちょ）する材料だろう」と分析する。

　一方、１２年度から実施されている「早期卒業制度」は「本人が希望し、成績優秀と大学が認めれば３年で卒業可能」というものだ。秋入学を実施する一部大学では、同制度で３年半で卒業する学生もいるが、文科省は「原則はあくまでも４年だ」。乱発は認めない方針だ。

　■２５年前議論

　秋入学構想は実は今に始まったものではない。明治５年の学制発布後は欧米のシステムを導入し９月入学が原則でその後、４月入学に移行し、定着した。

　昭和６２年の臨時教育審議会でも秋入学は議論された。実施時期は「将来」とされたが、秋入学の意義を認め「秋入学に移行すべく、諸条件の整備に努めるべきだ」と提言した。

　しかし提言は“不発”に終わった。文科省幹部は「大学にとっても収入が一時的に入らなくなる。これを国が補填（ほてん）するかが議論になり、経費の割に効果が低いとの結論になった」との“舞台裏”を解説した。

　それから２５年。未曽有の震災復興への経費や社会保障費用の増大など、当時より財政状況は悪化している。「秋入学はムードで盛り上がっているが、越えるべきハードルは極めて高い」。文科省幹部はそう見ている。

　■秋入学　学生の入学時期を春季にせず秋季とする制度。一般的に使われる「年度」や「年」と異なり学年の始まりは秋になり、学年の終わりは翌年の夏になる。世界の大学の約７割が採用し、日本の大学は優秀な研究人材や学生を集める国際的な大学間競争で不利だと指摘されてきた。文部科学省は大学の入学時期を原則４月と規定していた法令を見直し、平成２０年に各大学の学長判断で決められるようにした。

　■ギャップターム　春に卒業した高校生が大学入学までの半年間の空白期間と、就職が春採用のままで、大学卒業後、就職するまでの半年間を合わせた計１年のブランクを指す和製英語。海外では若者が高校卒業から大学入学までの間などに一定期間、社会体験などを積む慣行を「ギャップイヤー」と呼んでおり、東大が「イヤー（年）」を「ターム（期間）」と置き換えて使い始めた。