「不衛生？　１０００円散髪店に物言い」の記事詳細：イザ！

　倹約家サラリーマンには由々しき事態が勃発だ。洗髪なしの“１０分１０００円カット”で知られる簡易型散髪専門店に対し、業界団体が「不衛生だ」と物言いを付け、それを受けて店内の洗髪台設置を義務づける条例改正を行う自治体が続出しているのだ。専門店には新規開店の大きな足かせ。愛用者も、“安くて早い”散髪の機会を奪われると心配している。

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記事本文の続き　約７万５０００人の理容店主が組織する「全国理容生活衛生同業組合連合会」（全理連）などによると、全国で理容店の洗髪台設置義務を条例化しているのは別表の２１道県。ほかに千葉、群馬、大分の各県議会でも条例案を審議中という。

　“１０００円専門店”では、切った髪の毛を掃除機のような強力吸引機で吸い取るのが一般的。これについて全理連は「周辺の飲食店から『散髪後に訪れる客の毛が食べ物に落ちて不衛生』といった苦情が寄せられている」と訴える。

　実際に「不衛生」なのか。月に１－２回、専門店を利用する男性会社員（３５）は「たしかに、細かい髪の毛が首まわりや襟足に残ることはあります。それでも、毛の量はごくわずか。飲食店から苦情が出るほど髪の毛が落ちるとは思えない。苦情を口実に専門店の新規出店を妨害しようとしているとしか思えません」

　“１０００円店”は、その安さと手軽さから女性客も増えているが、洗髪台の導入が義務化されるとコスト的に１０００円を維持するのは困難。さらに洗髪が義務化されれば、１０分で散髪を終えることも不可能だ。

　全国に約４００店の簡易型散髪専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」を展開する「キュービーネット」の担当者は「創業以来、不衛生との指摘は一度もない。くしや首に巻く紙も、すべて使い捨てです。洗髪しないのが不衛生だというのなら、洗髪台設置だけでなく洗髪そのものを義務づけるのが理屈でしょう。一連の条例は、完全にお客さまを無視しています」と語気を強める。

　とはいえ、今後も条例を改正する自治体は増える見込み。営業中の店は経過措置として「黙認」されるが、新規出店については条例がない自治体も洗髪台の設置を“指導”するとみられる。実際に洗髪するかしないかは、客の判断となる。

　東京都内の専門店スタッフは、「東京や大阪などの大都市で条例が改正されれば、今後も１０００円でやっていけるかどうか…。値上げとなれば、お客さまは大迷惑でしょう。誰のための条例改正なのか分かりませんね」とぼやく。これに対し、全理連は「洗髪自体の義務化は現実的には難しく、最低限の措置として洗髪台設置の条例化を求めています。子供の毛ジラミなどの問題に対応する意味からも、洗髪台は必要です」（広報担当）と話している。