「増える社内・車内の全面禁煙　「顧客サービス」従業員納得」の記事詳細：イザ！

　■防火面でも効果　イメージアップも

　健康増進法が施行されて６年。受動喫煙防止の努力義務が民間企業にも課せられ、事業所内の全面禁煙を推進する企業も増えている。こうした中、従業員の健康管理に加え、顧客サービスの一環として集配車両内を全面禁煙とした運輸・倉庫会社や、採用を非喫煙者に限る会社なども登場している。（財川典男）

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記事本文の続き　≪「荷物がたばこ臭い」≫

　宅配大手の佐川急便（京都市）は７月から、全約２万６千台の集配車両すべてのドアに「私たちは、品質向上のため車内禁煙を宣言します」と書かれたステッカーを張り、車両内の全面禁煙に踏み切った。それまでは停車中の車内ではたばこを吸えたが、７月からは停車中の禁煙も徹底。車外での喫煙直後に乗車する場合、衣料用消臭剤などを使用することを義務付けた。

　佐川急便では全ドライバー約３万人のうち約６割が喫煙者と推定。日本たばこ産業（ＪＴ）の平成２１年調査では成人の喫煙率は男女平均で２４・９％。男性に限ると３８・９％で、佐川急便の喫煙率はかなり高めだ。

　営業戦略部の林寛章営業課長は「一部の顧客から佐川の荷物はたばこ臭いというクレームがあり、車内の全面禁煙に踏み切った」と明かす。集配車両の運転席と荷室は仕切られ、運転席のたばこの煙が直接、荷物につくことはない。運転手の衣服などに染みついたたばこのにおいが荷物を手で持った際に移ったためとみられている。

　企業などから機密書類などを預かって保管する専門倉庫会社のワンビシアーカイブズ（東京都港区）は４月から、集配車両内や書類などを保管するセンター、本社、支社の敷地内すべてを禁煙。集配車両へのライターやたばこの持ち込みも禁止だ。野村貴彦経営企画部長は「機密書類を取り扱う業務の性質上、火気厳禁の徹底がサービス向上につながる」と説明する。

　同社は、がん保険の代理店業務も行っており、禁煙はイメージアップにつながるとの判断もあった。インターネットの社内報で禁煙体験記を連載するなどして、社員の意識改革を図っている。

　≪社内プログラムも≫

　旅館再生事業で知られる星野リゾート（長野県軽井沢町）は、採用条件に非喫煙者であることを打ち出し、１６年以降、喫煙者を新規採用していない。これに先駆け、１５年からは従業員を対象にした社内禁煙プログラムを推進してきた。

　当初、禁煙成功率は受講者の約３割と低かったが、治療費半額を会社が補助したことや禁煙成功者へのお祝い金（２万円）などの効果から成功率は徐々に上がっているという。１９年に拠点の軽井沢地区や山梨県のリゾート施設で従業員の非喫煙率１００％を達成。他の施設も非喫煙率１００％を目指している。

　自身も禁煙に成功した、プログラムの初代責任者で総務部の堀井伸一さんは「禁煙プログラムはエコリゾートを打ち出すのと同時に開始した。イメージの向上はもちろん、お客さまからの評判も良く収益アップにもつながっている」と話している。

　■「健康のため」より説得性

　集配車両内の全面禁煙には、ドライバーの理解が必要だ。佐川では喫煙の３分後、非喫煙者の顧客がドライバーの服に残っているたばこのにおいをどの程度感じるかという実験まで実施し、理解を求めた。

　星野リゾートでは、社内禁煙プログラムの導入に合わせ、従業員の喫煙スペースを廃止。従業員の１人は「健康のためという理由だと反発したかも。顧客サービスの向上に喫煙スペースは必要ないという理由には納得できた」と振り返る。「『顧客のための禁煙』をきっかけに、たばこを止めようとする従業員も多い」と各社の担当者。社内禁煙を推し進める企業は今後も増えそうだ。