「【よくわかるニュース解説】ケアで地域に長く　給付抑制狙いも」の記事詳細：イザ！

　≪１２年度介護報酬改定　２４時間訪問サービス創設≫

　厚生労働省は１月２５日、２０１２年度から３年間、介護保険制度から事業者に支払う新しいサービスの報酬単価を決定した。住み慣れた自宅で安心して暮らせるよう、ホームヘルパーなどが高齢者の家を定期的に訪問する「２４時間地域巡回型サービス」を創設。こうした新施策で施設から在宅介護への移行を促し、生活援助の効率化と増え続ける給付費の抑制（よくせい）を狙う。

　介護報酬全体では１．２％の引き上げで、前回０９年度改定に続くプラス改定。この日の社会保障審議会介護給付費分科会に示した。プラス改定は事業者の収入増につながるが、サービスの利用者にとっては負担増となる。

　２４時間地域巡回型サービスは、日中・夜間を通じて複数回サービスを受けられるうえ、利用者の状況に応じて随時介護などが受けられる。施設入居の抑制効果に加え、定額制なので給付費の伸びも抑えられる。また、訪問や通所など複数の介護サービスを提供する小規模多機能型居宅介護と訪問看護を合わせた「複合型サービス」も新設し、在宅介護を受けやすくした。

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　≪ケアで地域に長く　給付抑制狙いも≫

　１月２５日に決まった４月からの介護報酬改定で目玉となる「２４時間地域巡回型サービス」。高齢者が住み慣れた地域で少しでも長く暮らせるよう、在宅ケア支援を充実させるのが狙いだが、利用者の選択肢を狭める恐れや、浸透に時間がかかるといった声も聞かれる。

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記事本文の続き　■「本来の趣旨」徹底

　このサービスの特徴は、３度の食事や排泄（はいせつ）の介助、床擦れ防止などのケアや、医療行為を含む看護サービスを深夜、早朝を問わず２４時間、何度でも受けられることだ。

　これまでの訪問介護の多くは、一定時間かけないと「サービス」とみなされず、報酬に反映されない仕組みだった。そのため事業者は採算がとれない短時間ケアのために日に複数回、訪問するのは難しく、お年寄りは我慢を強いられていた。

　しかしこのサービスの導入で、月決めで定額の利用料を支払えば、５～１０分といった短時間ケアでも日常的に受けやすくなる。「必要なときに必要なサービスを提供する」という介護保険の本来の趣旨が徹底されることになる。訪問看護を利用した場合の自己負担額は、多くの地域で、要介護１の場合は月額約９３００円、要介護５では月額約３万円だ。要介護度が進むと、在宅ケアは難しくなるとの指摘もあるが、訪問サービスの拡充により、身体機能の低下や認知症の悪化は食い止められる。

　また今回の改定では、２４時間サービスのほかにも、医療と連携して効果的な訪問リハビリを実施した事業者に対し、高い報酬を支払うことを決め、高齢者の在宅復帰支援に取り組む老人保健施設にも報酬を加算するという。

　■利益優先に懸念

　訪問介護の利用者にとって期待できる「２４時間地域巡回型サービス」だが、問題的を指摘する声もある。服部万里子立教大教授（高齢者福祉論）は「このサービスは定額払いでサービスを提供する事業所が訪問日時や回数を決めるため、事業者が利益優先に走ると、利用者が望む訪問入浴やデイサービスを使いにくくなり、選択肢が狭められる恐れがある」と指摘。

　ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター「アラジン」の牧野史子理事長も「定期的な訪問で家族が安心感を得られるが、認知症など精神症状がある場合にはそぐわないのではないか。浸透には時間がかかりそうだ」とみる。

　■見直しは小手先

　今回の介護報酬改定全体をみると、財源不足に手足を縛られて抜本的な制度改革が行われないまま、小手先の見直しに終わった感もある。改定により、４月からは６５歳以上の高齢者の保険料が月額全国平均で５０００円程度に上がる可能性がある。どんなサービスにどこまでならお金を払えるのか。介護保険制度導入から１２年。政府だけでなく、国民にも明確な意志と覚悟が求められている。

　（岡田敏一／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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　■介護報酬　介護保険制度で、介護サービスを提供した事業者に支払う対価の公定価格。原則３年ごとの改定で、原則１割は自己負担、残りは保険財政から支払う。２００３年度は２．３％、０６年度は２．４％とマイナス改定が続いたが、０９年度は介護職員の待遇改善で初の３％プラス改定となった。１２年度は２年おきに改定する診療報酬と６年ぶりの同時改定で、引き続き介護職員の待遇改善に充てるため１．２％のプラスとなった。