「【佐藤優の地球を斬る】サイバー情報戦　イスラエルとの協力急げ」の記事詳細：イザ！

　世界でサイバー・テロ対策が最も進んでいるのがイスラエルだ。その理由は簡単だ。イスラエルが、イランや一部のアラブ諸国、アルカーイダなど、イスラエル国家とユダヤ人の抹消を目標としている国家や国際テロ組織に対して、サイバー・インテリジェンス活動を積極的に行っているからだ。もちろん、イスラエル政府は、このようなインテリジェンス活動を行っていることを公式には認めていない。しかし、サイバー・インテリジェンスに関して、イスラエルが防御だけでなく攻撃を積極的に行っていることは、この業界における公然の秘密である。

　■パソコン狙って直接工作

　いくつかの事例をあげる。報道と筆者自身が得た情報を合わせて説明する。情報源を秘匿しなくてはならない関係で、曖昧な表現をする部分があることをお許し願いたい。

　２００７年９月、イスラエル空軍がシリアに越境し、核開発施設を空爆したときのことだ（ちなみに、この施設は北朝鮮からの技術協力によって作られた）。イスラエルはどうやって、各施設の場所を特定したのか。技術的にはこんなことが想定される。政府代表団や国防産業関係者が国外に出張するとき、ノート型パソコンを携行する。部屋にパソコンを置いたまま会議や食事に出かけることがある。その隙に、清掃係や部屋係と上手に話をつけて（あるいは、工作員を清掃係として送り込んでもいい）、部屋に入り、特殊なソフトを仕掛けておく。後でソフトが作動し、外部に強制接続して情報を流すのだ。この手法を用いれば、厳重に秘匿されている核開発施設の場所を特定することも可能だ。

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記事本文の続き　あるいは、この手法を用いて、外部と接続していないはずのコンピューターネットワークに、産業制御システムを乗っ取るウイルスソフトを埋め込むこともできる。イランの核濃縮システムが誤作動を起こすウイルスに感染したが、イスラエルの関与について報じられている。

　■専守防衛はあり得ない

　最近、訪日したイスラエルの友人がこんな話をしていた。

　「サイバー・インテリジェンスの世界で、専守防衛はありえない。攻撃能力を持つ国家や組織しか、サイバー・テロから防衛する有効なシステムを構築することができない。イスラエルの政府機関、国防産業、電力、水道、空港、鉄道などの重要な社会インフラに対し、１日平均５０００件から１万件のサイバー攻撃が行われている。ブラジル、ヨーロッパ、米国のサイトから攻撃がなされるが、深刻な攻撃の圧倒的大多数は中国が発信源だ。中国のサイバー・インテリジェンスは政府によって一元的に管理されている。日本はサイバー・テロに関する中国の脅威を過小評価している。試しに、中国を訪問した政府代表団の団員が携行したノート型パソコンをチェックしてみるといい。かなりの確率で、『トロイの木馬』や『スパイウエア』のような、外部に情報を送るウイルスソフトが組み込まれている。パソコンから目を離した隙に工作されるのだ」

　現在、衆議院や外務省などにサイバー攻撃が行われたことが報じられ、大きな衝撃を与えている。マスメディアの関心は標的型メールのような、通信を通じたサイバー攻撃に集中しているが、ホテルの部屋に置いたパソコンにウイルスソフトを仕込むような、人間を用いた工作にも注意を払った方がいい。

　この問題について、「政府だけで対応すべきだ」という偏狭な一国主義を取るべきでない。「蛇の道は蛇」だ。米国、イスラエルなど日本と価値観を共有する国で、サイバー・インテリジェンスの分野で、防御と攻撃双方の経験を十分に持った専門家との協力体制を大至急構築すべきだと思う。

　（作家、元外務省主任分析官　佐藤優／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）