「米政府の“武器”に！？　グーグル中国本土「撤退」ワケ」の記事詳細：イザ！

※派生注意！用語は共同

　インターネット検索世界最大手の米グーグルは２２日、中国本土でのネット検索サービスから撤退し、香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたと発表した。背景には、米中政府間の貿易摩擦問題がある。

関連記事

• ダライ・ラマを検索すると公安が　中国…
• 遼“親子鷹”強調　ウワサの独り立ちを…

記事本文の続き　グーグルは中国市場に進出して以来、中国政府の要請で「天安門事件」「法輪功」「ダライ・ラマ」といった用語の検索結果を一部非表示とするなどの事前検閲を余儀なくされていた。

　しかし、今年１月にグーグルに仕掛けられたサイバー攻撃に中国政府の関与が疑われたことや、中国の人権活動家が持つグーグルのＥメールアカウントに、外部の第三者が侵入を試みていたことが明らかになったことを受けてグーグルは中国撤退をチラつかせながら、中国政府側と検閲の撤廃を求めた交渉を行ってきた。

　グーグルは天安門事件の画像を中国本土で閲覧可能とするなど抵抗を示してきたが、ついに中国本土での検索事業から撤退することになった。中国本土でのグーグル検索の利用者は自動的に香港のサイトに転送され、検閲のないサービスを利用できるようにした。

　グーグルでは「いつでもサービスが妨害される可能性がある」と、中国当局による介入の恐れを指摘している。

　ただ、グーグルの中国法人自体は維持。北京や上海で手掛ける研究開発事業や主に多国籍企業を対象とする中国国外サイトへの広告仲介など検索以外の事業は継続する。新華社電によると、中国政府当局者は２３日、米グーグルの決定について「完全に誤っている」と反発しており、中国政府の対応次第では事実上の事業完全撤退を迫られる可能性もある。

　中国がグーグルを目の敵にする一方、グーグルが世界最大のネット人口（昨年末で約３億８０００万人）を誇る中国市場での検索撤退を決断した背景には、米中摩擦がある。

　オバマ米政権が発足した直後は、「米中戦略経済対話」を実施するなど蜜月関係にあった両国だが、ここにきて米議会が人民元切り上げを拒否した中国への圧力を強め、民主党上院議員が制裁措置として輸入品に反ダンピング関税を課す法案を提出すると発表するなど対立が強まっている。

　「グーグルへのサイバー攻撃をめぐっても、親中派として知られるクリントン国務長官にあえて中国政府を非難する発言をさせるなど、対話から圧力への路線転換が行われている」（安全保障専門家）。米政府にとってグーグル問題は、「言論の自由」や「人権」という中国の痛いところをつく“武器”にもなっているようだ。

■グーグル　インターネット検索の世界最大手。１９９８年設立。創業者のサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が在籍していた米スタンフォード大の寮で開発した検索ソフトが始まり。日本には２００１年に進出した。０４年に株式を公開、本社は米カリフォルニア州マウンテンビュー。０９年末時点の従業員数は１万９８３５人。社名は１０の１００乗を意味する数学用語「グーゴル」にちなんだ。（ニューヨーク＝共同）