裁判員選任確率は5593人に1人 トップは高知 東京は?
2009/04/10 23:38更新
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最高裁は10日、殺人や強盗致傷など、裁判員裁判の対象となる事件が昨年、全国で2324件起訴され、前年と比べて321件少なかったと発表した。有権者数(平成20年9月2日現在)をもとに、1事件あたり、裁判員6人と補充裁判員2人が選ばれると仮定して試算した場合、全国平均で5593人に1人が裁判員・補充裁判員に選ばれることになる。前年の対象事件数に基づく試算では4911人に1人で、選任される確率は下がった。
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記事本文の続き 都道府県別で選任される確率がもっとも高かったのは、高知県で3119人に1人。低かったのは山形県で17426人に1人だった。東京都は5092人に1人、大阪府は3545人に1人だった。
地裁別で裁判員裁判の対象事件数が最も多かったのは、大阪地裁本庁(堺支部を除く)で218件、次に東京地裁本庁(八王子支部除く)の213件。逆に、最も少なかったのは山形地裁と富山地裁の7件だった。
最高裁によると対象事件は平成16年には合計3800件だったが、その後は毎年減少。とりわけ16年に1146件あった強盗致傷は昨年、ざっと半数の590件に減った。
また、昨年の裁判員制度対象事件の裁判のうち、公判前整理手続きが実施された1788件の公判の平均開廷回数は3・5回だった。3回以内だったものが66・9%を占め、4~6回が24・9%で、11回以上開廷されたのは2・4%だった。被告が起訴事実を認めたケースでの平均公判回数は2・6回、否認した場合は4・7回。
最高裁ではこれまで裁判員裁判の7割が3日以内、2割が5日以内に終わると説明している。
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