「捜査費返還請求を退ける　高知地裁」の記事詳細：イザ！

　高知県警が平成１４年度に使った捜査費に不正支出があったとして、市民オンブズマン高知のメンバーが平井興宣本部長を相手に、当時の県警幹部に約８６万円を返還させるよう求めた訴訟の判決で、高知地裁（小池明善裁判長）は２７日、請求を退けた。

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記事本文の続き　原告側は、県監査委員が特別監査で、１２～１６年度に支出した捜査費のうち、約１８００万円を「違法・不当」などと指摘したのを受け提訴。その後「内部資料があり立証しやすい」として、返還請求の対象を１４年度の捜査１課の支出に絞った。

　一方、県警は１８年の内部調査で「会計手続きに問題があった」として、利息を加えた約１４００万円を国と県に自主返還したが、私的流用はなかったと結論づけている。訴訟では「捜査目的に沿った支出で違法性はない」と反論していた。