「野田首相会見（上）「復興庁は現場主義を徹底」」の記事詳細：イザ！

　野田佳彦首相は１０日午後、首相官邸で記者会見し、社会保障・税一体改革をめぐる協議に野党が応じないことに対し、「（野党が求める年金抜本改革の試算をもって）政調会長を中心に説明に上がる。その上で改めて協議をお願いする」とあくまで与野党協議を求める姿勢を強調した。東日本大震災からの復興の司令塔として設立された復興庁については「私がトップとなり、各省庁より格上の立場という位置付け」とし、「被災自治体の要望にワンストップで迅速に対応する」と意気込みを示した。

　首相の記者会見でのやりとりは以下の通り。

【冒頭発言】

　「お待たせ致しました。えー、まずは、えー、復興大臣をはじめとする大臣、副大臣、政務官の人事について、まずはご報告、ご説明を申し上げたいと思います。初代の復興大臣は、被災地のご出身で、これまでも復興担当大臣・防災大臣として現地に足しげく現場に入り、そして被災地の信頼も厚い、平野達男震災復興担当大臣を、復興大臣にお願いをしました」

　「副大臣には被災地で奮闘してきた松下忠洋経済産業副大臣。そして、官邸で復興担当の補佐官として私を支えていただきました末松義規首相補佐官を新たに副大臣に任命させていただきました。その他の副大臣、政務官を含めまして、被災地をよく知り、政策の継続性の確保に最大限配慮した、即戦力の陣容ということでご理解をいただきたいと思います」

　「復興庁設置に伴う閣僚の増員枠を活用いたしまして、中川正春前文部科学大臣に防災と新しい公共と、それから少子化・男女共同参画の担当大臣をお願いを致しました。震災の教訓を踏まえた全国的な防災対策の強化、子供・子育て支援策の具体化といった重要な政策課題に対し、責任を果たして頂きたいと思っております。そして、寺田学元首相補佐官を新たに官邸に入ってもらい、社会保障・税一体改革、行政改革担当の補佐官になっていただくことになりました」

　「続いてでありますけれども、私も今日、予算委員会の合間のお昼に、復興庁の看板かけをさせていただきました。高田松原の松を使った、それを素材とした看板で、ずっしり重たいものでございました。被災地の期待に応えるような、応えなければいけない、といった責任の重さを感じた次第でありますけれども、その復興庁の役割、復興庁に対する思いを次に申し上げたいと思います」

　「復興庁は、まさにこれは復興の司令塔になる組織でございますけれども、その大きな役割は私、２つあるだろうと思います。第１は被災の、被災地自治体の要望にワンストップで迅速に対応するということであります。こちらに、こういうパネルがありますけれども、被災３県に復興局を置くと。それぞれの県に２カ所ずつ、沿岸部でありますけれども、支局を置く。さらには青森と、そして茨城に事務所を置く。まあ、こういう体制でワンストップで迅速な対応という使命を果たしていきたいというふうに考えています」

　「第２はですね、役所の縦割り、その壁を乗り越えるということでございます。私がトップとなり、各省庁より格上の立場という位置付けであります。迅速・果断に調整をすることが何より大事でございますけれども、特に総合実施権限、調整権限、実施権限については強力な権限を付与されています。予算の一括計上、あるいは個所付け・配分までできるということでございますので、その役所の壁を総合調整と実施を通じて、ぜひやり抜いていきたいというふうに思います」

　「このワンストップできちんと迅速に対応することと、そして役所の壁を乗り越えていく、縦割りの弊害をなくしていくというこういう使命。その器に魂が入るのは、今回集った、約２５０人の職員の志だというふうに思います。各省から満遍なくですね、こういう実務に慣れている、関連制度に習熟をした人選をさせていただきました。現場主義に徹底して、そして先例主義にとらわれずに、とにもかくにも被災地のみなさんの心を心として粉骨砕身、その使命を果たしていただきたいと考えております」

　「なお、昨日の段階で復興特区の第１号を発表させていただきました。第１号認定、させていただきました。さらに３次補正と今、ご審議頂いている来年度の予算において、復興交付金約２兆３０００億が計上されております。この２兆３０００億については、すでに７８市町村から約５０００億円規模の１次申請がございました。速やかに対応を決めまして、復興事業を一気に加速をしていきたいと考えております」

　「続いて、今後の復旧・復興の今後の課題でありますけれども、これまで復旧・復興については私どもも全力で取り組んでまいりましたけれども、まだ行き届いていない部分がある、遅いというご指摘もありました。そういうご批判は真摯（しんし）に受け止めていきたいと思いますが、その上で、特にこちらもパネルに書いてございますが、主要な課題は５つあるというふうに思っております」

　「第１は住宅再建・高台移転。そして２つ目ががれきの広域処理。３つ目が雇用の確保。４つ目が被災地の孤立防止と心のケア。５つ目が原発事故避難者の帰還支援、ということでございます」

　「特にがれきの広域処理について、お話しをさせていただきたいというふうに思います。住宅周辺から撤去されたがれきについては今、港や空き地を利用して、いわゆる仮置き場に集められている状況でございますが、これから進めるべきは、被災地におけるこの処理能力というのは限界があります。がれきの処理、処分でありますけれども、岩手県では通常の１１年分、宮城県でも１９年分ということでござますので、被災地のところで自己完結はできません。その意味からは、まさに安全ながれきを全国で分かち合って処理するという広域処理が不可欠でございます」

　「現在、東京都、山形県、秋田県、静岡県、静岡県島田市を始め、積極的にご協力をいただいているところもございますけれども、幅広く、今日も閣僚懇（閣僚懇談会）でも話題になりましたが、全閣僚がもっと幅広く、広域処理に向けての各自治体の協力への呼びかけをしていこうということになりましたので、今日、改めてそうした報告もさせていただきたいと思います。安全情報の丁寧な発信に努めながら、協力をしていただける自治体というものをもっと増やしていきたいと考えております」

　「なお、福島の関連で申し上げますと、福島の再生なくして日本の再生なし。何度も口にしてまいりましたけれども、それを具体化していく一歩であります福島再生特別措置法案を今日、閣議決定を致しました。早期成立を目指してまいりたいと思います。私からは以上でございます」

（下）年金試算「与野党協議を始めたい」に続く

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