「「拉致」予算７割使われず　今年度　膠着状態鮮明に」の記事詳細：イザ！

　政府の拉致問題対策本部（本部長・野田佳彦首相）の平成２３年度の予算約１２億円のうち７割が未執行となっていることが、本部事務局への取材で分かった。来年度も今年度と同額が要求されているが、予算の大幅な未執行は、拉致問題が解決の糸口を見いだせず膠着（こうちゃく）状態にあることを浮き彫りにしている。

　事務局によると、予算１２億円のうち９億円が充てられている「情報収集及び分析その他の調査」経費の２３年末現在の執行率は約３割で、拉致問題が進展しない限り年度末になってもほぼ変化はないという。

　事務局で情報収集に携わる専従の職員は十数人。職務内容について、事務局は「詳しいことは申し上げられない」としているが、韓国や中朝国境付近で脱北者から聞き取り調査をしたり、外務省とも連携して外国政府関係者と情報交換しているものとみられる。

　情報収集費は２１年度の２億円から４・５倍に増加したものの、２２年度も９億円のうち２億６５００万円しか使われなかった。この中には、大韓航空機爆破事件（１９８７年）の金賢姫・元工作員が来日した際の経費約２千万円も含まれる。事務局は「被害者の特定といった情報があった場合、即座に動くために予算を確保しておく必要がある」と説明する。

関連記事

• 松原担当相「拉致解決、あらゆる手段で…
• 拉致被害者らから松原氏に期待の声

記事本文の続き　拉致対策本部の今年度予算には情報収集費のほか、北朝鮮向けラジオ放送の実施費（５千万円）、パンフレット作製など拉致問題啓発費（８４００万円）などがあるが、いずれも執行率は低くなっている。

　拉致問題関係者によると、執行されている情報関係予算は交通費や通訳費など使途が明確なものに限定されているといい、「やる気のある職員は自腹を切っている。情報収集はある程度無駄遣いをしなければ成立しない」と指摘している。