「ＥＴＣ「利権の巣窟」仕分け対象外に怒りの声」の記事詳細：イザ！

　６月からの高速道路新料金体系で、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した普通車が現行の料金メリットを受ける大型連休は、このゴールデンウイークが最後。そんな中、今月２３日から始まる政府の事業仕分け第２弾で、ＥＴＣを統括する「財団法人道路システム高度化推進機構」（ＯＲＳＥ、東京）が対象から外されたことが関係者の怒りを買っている。渋滞解消を錦の御旗にＥＴＣの運用を牛耳ってきた「利権の巣窟」（関係者）と言われているからだ。

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記事本文の続き　ＯＲＳＥはＥＴＣの安全確保と技術向上を目的に、自動車メーカー、電機メーカー、クレジット各社の総意で１９９９年に設立された国土交通省の外郭団体。ドライバーがＥＴＣ車載器を設置するたびに、自動的に手数料が“上納”される団体で、官僚の天下りポストも用意されていることから批判が集中していた。

　「常勤理事４人のうち専務、常務は国交省、監事ポストは警察庁ＯＢです。収入名目は『技術利用料』ですが、研究費は国交省と各有料道路会社が出しており、ＯＲＳＥが自前で技術開発したものはない。非営利団体ながら毎年度黒字決算で、昨年度３月期も売上高は約１１０億円。天下り役員に高い報酬を払っても、なお約９億円の純益を確保しています。留保する総資産額はすでに約５８億円にも達しています」（関係者）

　ＯＲＳＥには、車載器のセットアップ料金３０００円のうち５２５円が流れ込み、ディーラーやカー用品店はセットアップに必要な機材をレンタルすることにより初期費用１万円と月々２０００円を上納する。

　さらにＥＴＣカード１枚ごとに９４・５円がカード会社から支払われ、車載器メーカーからも１台設置あたり９４・５円が入る。おまけに、ＥＴＣレーン１機を設置するごとに高速道路会社から約３３万円が計上されるうえ、車載器のセットアップ手数料として１件につき２９４円も入るというから、昨今のＥＴＣブームではさぞや笑いが止まらなかっただろう。

　ちなみに、昨年春にはＥＴＣ車載器購入に際し１台あたり５２５０円、合計５０億円の補助金が購入者に還元されたが、この財源は国交省所管の「財団法人高速道路交流推進財団」の保有資産の一部で、ＯＲＳＥからは一銭も出ていない。

　つまり、ＥＴＣ搭載車が増えれば増えるだけＯＲＳＥの収入が増えるわけだ。車載器セットアップ件数は、今年３月末には３７００万台を突破しており、このシステムを知る一部のドライバーや関係者はＯＲＳＥを猛然と批判してきた。

　自動車ライターの外川信太郎氏は、「ＯＲＳＥはＥＴＣ利権を不当に搾取してきました。仕分け対象にはなりませんでしたが、今後もＯＲＳＥを野放しにするなら、民主党に高速道路政策を語る資格はない」と語る。

　今回、政府はＥＴＣ搭載車の代わりにエコカーの高速料金優遇を予定しているが、実はエコカー識別にはＥＴＣ車載器が必要。ＯＲＳＥへの“上納”は続くとみられる。

　ＯＲＳＥは「そもそも、事業仕分けの話は一切聞いていない。天下り批判についてはコメントのしようがない」（総務部）としている。