「パー券、集金の主流に　政治資金の「グレーゾーン」のまま」の記事詳細：イザ！

　「政治献金」に対する風当たりが強まる中、政治家側の集金方法の主流が「政治資金パーティー」にシフトしている事実が、「製薬産業政治連盟」による中央政界への資金バラマキの実態から浮かび上がってきた。だが、西松建設の違法献金事件でも、パーティー収入については事件化されることはなく、「グレーゾーン」として放置されたままだ。

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記事本文の続き　総務省に届け出ている政治団体のパーティー収入総額は、平成１９年で約１１４億３４００万円。１８年の１２６億８４００万円から減少しているにもかかわらず、開催した団体数は４１０団体から逆に増えて４１３団体と過去最多を記録した。政治団体が、パーティー収入への依存度を高めているためだ。

　依存度上昇の背景には、個人や企業の名を政治資金収支報告書に記載して公開しなければならない金額が、献金よりもパーティー券購入の方が高く定められていることがある。パーティーの方が匿名性を保ったままカネを集めやすい上、献金への批判も回避できるというわけだ。

　捜査関係者によると、西松建設などのゼネコンは下請け企業にパーティー券を割り当て、ゼネコンの名が民主党の小沢一郎氏側の収支報告書に載らないようにしていたとされる。同様のスキームは自民党二階派の政治団体のパーティー券を、西松建設がダミー団体の名義で購入していた政治資金規正法違反事件でも、行われていたとみられている。

　ただ、一括購入されたパーティー券は小口化され、不特定多数に配られるため、最終購入者の特定が難しい。このパーティーの“不透明な特性”が捜査の壁となり、パーティー券については二階、小沢の両氏側とも事件化されていない。

　パーティー収入は、バブル初期に一時急増したが、購入を支えていた財界の反発で縮小。政界関係者は「西松事件後、企業献金全廃が叫ばれるようになったが、企業献金は近年、風当たりが強くて、実はすでにもう古い集金法だ。いまは再びパーティーが主流」と指摘している。

　総選挙では企業・団体のパーティー券購入禁止が民主党のマニフェストに盛り込まれている。ただ、法改正後３年間の猶予も設けられた。パーティー収入の透明性確保は、急務でありながら、実現は不透明だ。