「漢検協会「検定料は質に見合う」正当性を主張」の記事詳細：イザ！

　公益法人として不適切な運営が表面化し、文部科学省から改善指導を受けた財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）が、３月末に評議員に送付した文書で、検定料の値下げや大久保昇理事長が代表を務めるファミリー企業２社との取引解消などの改善策を示す一方、「検定の質が検定料に見合ったものだと広く認知されている」などと協会の正当性を繰り返し訴えていたことが１０日、わかった。同日午前に理事会、午後には評議員会が非公開で開かれ、協会側が改善策の承認を求める一方、大久保理事長が辞意を伝える見通し。

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記事本文の続き　関係者によると、協会側は、文部科学省から改善を求められた検定料について５００～１００円の引き下げを提示する方針という。

　しかし、文書では検定料について「（英検など）他検定の検定料と比較してもむしろ低額であると考えている」などと正当性を主張。「確かに収益は出ているが、経営の合理化に努めてきた結果」と強調する一方、「収益が出ていることは事実」として、引き下げの方針を示している。

　一方、複数の協会関係者よると、大久保理事長が代表を務める出版会社「オーク」（京都市）と、長男の浩副理事長が代表を務め、漢字検定の採点を請け負う「日本統計事務センター」（同）への委託業務は、実際には協会職員が行ったり民間会社に再委託するなどしており、２社は協会からの委託費との差額で利益を上げていたとされる。両社には平成１９年度だけで、２１億８０００万円が協会から支払われていた。

　しかし、評議員への配布文書では、文科省から「業務の実体がない」と指摘された別のファミリー企業２社については取引解消の意向を示しているが、オークなど２社については一部を除いて委託を継続する方針を提示。「理事長は漢字検定の創業者で、実質的に協会に常勤してきたが、協会の発展を願いあえて協会から全く報酬を受け取っていない」としている。

　理事会は１０日午前９時から、京都市下京区のホテルで開かれ、締め切られた会議室の前に報道陣約３０人が詰めかけた。