「ギリシャ支援合意も一時しのぎ　危機再燃の恐れも」の記事詳細：イザ！

　ＥＵのユーロ圏諸国は２１日、ギリシャへの１３００億ユーロに上る第２次支援でようやく合意したが、支援は同国がデフォルトに陥る事態を、当面の間しのぐ手段であるにすぎない。ギリシャが財政再建を進められなければ、危機は繰り返される。南欧の重債務国への波及を避けるためにも、安全網の拡充が一層急務となってくる。（山口暢彦、ベルリン　宮下日出男）

　「ユーロ圏でのギリシャの将来を守るためだ」。財務相会合後の２１日未明の記者会見で、ユンケル常任議長は支援合意の意義をこう強調した。

　２０日午後に始まり１３時間に及んだ会合では、債権放棄する民間債権者に追加負担を求める交渉も並行して行われた。焦点はギリシャ財政の安定化に向けた不足資金の確保。１３００億ユーロの支援を実行しても、追加負担がなければ、政府債務は２０２０年末時点で国内総生産（ＧＤＰ）比で１２９％までしか減らせない。どう目標の１２０％に近づけるかで議論が長引いた。

　一晩の交渉で１２０・５％まで詰め寄ったことに、会見に同席した国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は「大きな進展だ」と胸を張った。

　だが、これで欧州の債務危機の芽がつまれたとみる向きはない。ギリシャ国債の利回りは１０年物が年３０％程度で危機水準の「７％」を大きく上回る。「利払い負担で国家が破綻しかねない」（民間エコノミスト）状況で、事態改善には財政再建と経済回復への自助努力が不可欠だ。

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記事本文の続き　支援策迷走の背景には、ギリシャが支援を受けながら財政再建策を進められなかったこれまでの経緯がある。この間、経済は悪化し続け、昨年１０月の合意後も支援額の不足が判明し、民間投資家との債務削減交渉や追加財政緊縮策への国内調整に手間取った。

　今もギリシャ国内では、支援決定の条件として受け入れた緊縮策などへの反発が極めて強い。１９日も緊縮策への抗議デモがアテネなどであり、数千人が集まった。４月の総選挙に向け世論調査でリードする第２与党の党首は、選挙後の緊縮策実行を確約する一方で、見直しも示唆しており、同国の財政再建は不透明だ。

　こうしたギリシャにユーロ圏諸国内で不信感が高まっている。支援合意までにはドイツやオランダなどからギリシャの「デフォルト容認」論も相次いだ。

　ギリシャの危機が再燃すれば、ポルトガルやイタリア、スペインなどの国債にも大きな影響を与える。ＥＣＢの資金供給で市場は比較的落ち着いているが、これら国債の利回りは高止まりしたままだ。危機波及に備えるには安全網の拡充が必要となってくる。

　ＥＵは３月１、２日の首脳会議で、７月に発足する常設の安全網の欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の融資能力拡充の是非について協議する。ユンケル議長は２１日、「（拡充に）期待している」と述べた。ただ、拡充には財政規律優先のドイツが反対しており、同国の対応が当面の焦点となる。