「追加金融緩和１０兆円　国債消化、日銀頼み拍車」の記事詳細：イザ！

　日銀が１４日の金融政策決定会合で、事実上のインフレ目標の導入と、資産買い入れ基金を１０兆円増額する追加金融緩和を決め、金融市場では決定を好感した円安や株高が進んだ。ただ、基金の増額分は長期国債の購入に充てられるため、今後は国債の安定消化を日銀に頼る構図が強まる。財政規律が緩んでいると市場が受け止めれば、長期金利の高騰を招くなどの副作用も予想される。（山口暢彦）

　「デフレ脱却に向けた積極的な措置として歓迎したい」。安住淳財務相は記者団にこう述べ、日銀の決定を評価した。基金の増額規模は東日本大震災の復興国債の発行額にほぼ匹敵し、市場からは「実体経済に流れ込むお金の量は少なくない」と歓迎の声が上がる。

　日銀は、市場の安定に向け、国債購入を加速させてきた。今月１０日現在の保有残高は約８３兆４０８７億円で、リーマン・ショック直後の平成２０年末の６３兆１２５６億円よりも約３割増えた。こうした日銀の姿勢について、「国債の安定消化に役立っている」（農林中金総合研究所の南武志主任研究員）と市場は評価する。

　国債の保有比率は海外投資家が１割未満で、大半が国内勢。銀行が約４割、生命保険や損害保険会社が約２割を占める一方、日銀も１割程度に達し、「少なくない」（同）。日本の長期金利が１％前後の低水準で推移しているのは、国債の大半が国内で安定消化されていることが大きい。

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記事本文の続き　今回の基金増額で、日銀の国債保有額は増える見通しだ。社会保障費の膨張で国債発行の増加圧力が続く中、高齢者の預金取り崩しなどで民間金融機関による国債購入が難しくなるだけに、「日銀頼みはますます強まる」（メガバンク）。

　ただ、日銀が国債をむやみに買い増せば、無制限にお金を刷って財政赤字を穴埋めしている印象が強まり、「日本政府が再建努力を放棄していると市場から受け取られかねない」（同）。日銀の健全性への信頼が揺らぎ、円の信認が失われる事態も想定される。

　日銀は国債の買い増しにあたり、白川方明総裁が「財政ファイナンス（財政支援）を目標にしたわけではない」と強調するように、デフレ脱却が狙いであることを前面に押し出す必要がある。

　■日銀の決定内容骨子

・緩やかなインフレ目標として新たに「中長期的な物価安定のめど」を導入

・当面は消費者物価上昇率１％を目指す

・物価安定のめどは原則として１年ごとに点検

・国債などの資産買い入れのための基金を５５兆円から６５兆円に拡大

・ゼロ金利政策は維持

・日本経済は横ばい圏内の動き