「日銀の物価上昇１％目標　デフレ克服の姿勢を明示」の記事詳細：イザ！

　日銀が事実上のインフレ目標の導入に踏み切ったのは、物価が持続的に下落するデフレ克服に向け、中央銀行として、強い姿勢を示す必要があると判断したためだ。目指すべき目標を「消費者物価の前年比上昇率１％めど」と明示。それが見通せるようになるまで、ゼロ金利政策や金融資産の買い入れを続けて市中に資金をたくさん流し、景気回復を確実にする狙いがある。

　「国内経済の前向きな動きを金融面から強力に支援し、確実なものにしたい」。日銀の白川方明総裁は１４日の会見で、インフレ目標導入の理由をこう強調した。インフレ目標は、物価上昇率を具体的に数値目標として明示して達成を目指すことによって、金融政策の透明性につながるとの見方もある。

　ニュージーランドや英国で導入され、ＦＲＢも１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、長期のインフレ目標を年２％に決めた。

　日銀は平成１８年から、金融政策の基本目標である物価の安定には一定の幅があるとする「物価安定の理解」という考え方を導入してきた。だが、「理解」という表現には、与党や市場関係者から「政策の狙いが伝わらない」との批判が強くあり、「めど」に変更することで、「デフレ脱却の意思を明確に示した」（白川総裁）としている。

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記事本文の続き　見直しのきっかけになったＦＲＢのインフレ目標に対し、日銀には、「ＦＲＢが（金融政策で）日銀に追いついてきた」との自負があった。しかし、ＦＲＢの目標は金融市場に大きなインパクトを与えた。日銀は今回、自らの政策のメッセージ性が弱いことを素直に反省した形だ。

　インフレ目標の設定では、一定の物価上昇に向けて、中央銀行が紙幣を機械的な増やし続ける「インフレ・ターゲット」政策の導入を求める声が与野党には強い。ただ、白川総裁は「（インフレ・ターゲットのように）機械的な金融政策を運営するのではない」と、一線を画した。

　日銀はインフレ目標導入と同時に、資産の買い入れ基金の１０兆円の増額を決めた。低金利の資金を潤沢に供給し、景気刺激を目指す。そうすれば需要が伸びて物価上昇も期待できる。

　けれども、これまでの量的緩和は、企業の内部留保や家計のたんす預金を増やすばかりで政策効果が限られており、景気回復につながるのか見えにくいのが実情だ。（石垣良幸）