「「一本足」鮮明　貿易立国限界、海外投資加速へ」の記事詳細：イザ！

　財務省が８日発表した２０１１年の経常収支は、貿易収支が巨額の赤字に転じ、海外からの利子や配当など所得収入の拡大が、かろうじて経常黒字を支える「一本足」の構図が鮮明となった。輸出産業が黒字を稼ぎ出す、これまでの貿易立国モデルは円高や産業空洞化で限界が見えつつあり、貿易収支の赤字は今後も続く恐れがある。経常黒字の維持には海外投資の一段の加速で所得収支の黒字を増やすしかない。

　貿易収支の黒字は１９９８年に約１６兆円になって以降、緩やかに減少していた。一方で、所得収支の黒字は０５年に貿易収支の黒字を上回った後も、毎年１０兆円以上を維持。経常黒字の所得黒字への依存度は年々強くなっていた。双日総合研究所の吉崎達彦副所長は「リーマン・ショックを境に、日本は貿易立国から、投資で稼ぐ投資立国になっている」と話す。

　野村証券によると、日本企業が海外に持つ子会社からの配当総額は９９年に７０３６億円だったが、１１年には約７倍の４兆６９２５億円まで増加している。

　背景には、少子高齢化で国内市場の縮小に直面する日本企業が、成長の源泉を海外に求めて、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などで新興国市場の取り込みをはじめとする事業構造のグローバル化を加速していることがある。昨年も武田薬品工業が、１兆円以上を投じてスイスの製薬大手を買収。キリンホールディングスはブラジルの飲料大手を買収した。

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記事本文の続き　海外への直接投資に活路を見出している典型例が商社だ。

　かつては貿易取引の手数料ビジネスが主力だったが、１０年ほど前から事業投資ビジネスに舵を切った。海外の油田や鉱山といった資源事業や食料会社などに相次いで投資。大手７社の海外子会社などからの配当は１０年度で合計１兆１８１億円に上っている。「海外へのＭ＆Ａは歴史的な円高も追い風になっている」（大手商社）という。

　もっとも、日本の所得黒字の中身は、米国債の利子などの証券投資収益が多く、利益率の高い海外子会社からの配当などの直接投資収益はまだ少ない。内閣府によると、海外投資に占める直接投資の比率（０６～０８年平均）は米国の２５％に対し、日本は１３％にとどまる。

　大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「所得収支の黒字は増えているが、貿易収支の悪化をカバーするには弱い。１５年以降に経常収支が赤字に転落する可能性もある」と指摘する。

　企業が海外で上げた利益を国内の本社に還元し、研究開発などに再投資すれば雇用の増加や競争力の強化にもつながる。

　政府は昨年、円高対策に海外Ｍ＆Ａや資源権益獲得への支援を盛り込んだが、こうした対症療法にとどまらず、海外投資で「稼ぐ力」を構造的に高める戦略の推進が急務になっている。（田村龍彦）