「財務省「覆面介入」、過去最高８兆円だった」の記事詳細：イザ！

　■薄い効果、含み損４０兆円　円高メリット活用、政策転換急務

　財務省が７日発表した昨年１０～１２月期の為替介入実績によると、円相場が１ドル＝７５円３２銭を付け戦後最高値を更新した昨年１０月３１日に実施した円売りドル買いの介入額は１日当たりで過去最高となる８兆７２２億円に上った。同１１月１日から４日連続で非公表の「覆面介入」も計１兆１９５億円実施していた。覆面介入は平成１６年以来、７年ぶり。

　１０～１２月期の介入合計額は９兆９１６億円で、四半期ベースで１６年１～３月期（１４兆８３１４億円）に次ぐ過去２番目の規模。これまでの１日当たりの最高額は昨年８月４日に実施した円売りドル買い介入の４兆５１２９億円だった。

　２３年の年間介入額は１４兆２９７０億円で、１５年（２０兆４２５０億円）、１６年（１４兆８３１４億円）に次いで過去３番目の規模に膨らんだ。

　政府・日銀が行った昨年１０月３１日の介入直後、円相場は一時的に１ドル＝７９円台まで円安に戻ったが、現在は７６円台で推移しており、その効果はほとんどなくなっている。長年繰り返してきたドル買い介入で外貨準備は拡張し、円高の進行で発生した含み損は今年度末に約４０兆円にも達する。対症療法的な介入の限界は明白だ。為替変動に翻弄される日本経済の構造転換を進める上でも、海外投資の促進といった円高メリットを活用した政策の必要性が高まっている。

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記事本文の続き　「投機筋が市場をゆがめることがあれば、国益を守るためにいかなる措置も取る」。安住淳財務相は７日の閣議後会見で、円高阻止のため、介入も辞さない姿勢を改めて表明した。

　政府・日銀は円高が加速した平成２２年９月１５日に６年半ぶりとなる単独介入を実施。昨年３月１８日に東日本大震災に伴う急激な円高を受け、先進７カ国（Ｇ７）との協調介入が行われた後も単独介入を続けたが、いずれも効果は長続きしなかった。

　米財務省が昨年１２月に公表した外国為替報告書に日本の介入を「支持しなかった」と明記され、市場は「大規模介入のハードルは高くなった」（ＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミスト）と見透かしている。しかも欧州債務危機の深刻化で投資家のリスク回避が強まっており、消去法で安全と見なされた円が買われ、「再び最高値更新をうかがう展開になる」（大手銀ディーラー）との見方も多い。

　外貨準備を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の資産残高は２３年度末に約１６０兆円に上る見込みだが、含み損額はその４分の１にも達する。

　介入が効果を発揮しないなか、政府は外貨準備を活用し日本企業の海外投資を促す基金を設立するなど、円高メリットを生かした政策を導入している。

　海外投資の促進をめぐっては、国内の仕事がその分失われ、産業の空洞化を助長するとの指摘がある。ただ、日本の昨年の貿易収支は円高などの影響で３１年ぶりの赤字に転落した。サービスや投資の収支も含めた経常収支の赤字転落を回避するには、海外でのかせぎを国内に還流させる所得収支の黒字を増やすことが不可欠だ。

　海外投資を活発化させ、かせいだお金を付加価値の高い製品の開発や新たな事業の育成に振り向ければ、空洞化も防げる。

　「日本が円高メリットを背景に海外で存在感を高めれば、逆に米国などから円高是正の声が出てくる」（民間エコノミスト）。介入に頼った政策からの転換が急務だ。（本田誠）