「【週末に想う】バラマキ政策もまな板に　小林静雄」の記事詳細：イザ！

　野田佳彦内閣の支持率は３６．０％、不支持は５２．４％－産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が内閣改造後の今月（１月）１４、１５両日に実施した合同世論調査の結果である。一部閣僚を入れ替えて消費税増税に向けた態勢強化をうたったものの、支持率は前回調査（１２月１０、１１日実施）に比べ横ばい状態で、内閣改造による内閣支持率の浮揚効果はなかった。

　岡田克也元代表を副総理・社会保障と税の一体改革担当に起用したことについては、６１．４％の人が「期待できる」と回答した。これは、口先だけ、パフォーマンスだけの人物が多い民主党にあって、原理主義者といわれるほど原理原則を重んじる岡田氏の愚直ぶり、あるいは人柄に対する評価といっていいだろう。

　野田内閣に対する不支持が半数を超えているのは、国民が「もう民主党にはだまされないぞ」と思っているからに他ならない。

　野田首相は内閣改造後、「一体改革に政治生命をかける」として、国会議員定数の削減、公務員給与の引き下げなども断行する決意を示した。これに加え、岡田副総理は議員歳費や政党交付金（助成金）の削減にも意欲を示したが、輿石東幹事長は「議論する必要はない」と言いきった。

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記事本文の続き　そもそも議員定数削減は消費税増税に向けて議員の姿勢を示すための最低限のアリバイみたいなものである。議員自らが血を流してこそ、増税に対する国民の理解が得られるものであり、議員歳費や政党交付金も削減して、その姿勢を見せるべきであろう。

　だが、議員定数や公務員給与をいじっても削減額はたかが知れている。財政再建の本質的な問題である歳出削減額も数字で明示してほしい。

　たとえば、２０１２（平成２４）年度予算案に計上された約４０００億円の高校授業料の無償化費用、約６９００億円の農家戸別所得補償費用は、すでに民主党と自民党、公明党との間で見直す約束になっている。

　このさい、この２つのバラマキ予算についても与野党協議のまな板にのせ、削減額を確定すべきだと思う。

　（エフシージー総研　小林静雄／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）