「求人倍率最低　採用意欲低く、雇用「底」見えず」の記事詳細：イザ！

　雇用をめぐる環境が厳しさを増している。政府は景気の「底打ち」を宣言したものの、雇用情勢はいっこうに「底打ち」の兆しが見えず、今後の景気回復の重しになりそうだ。（田端素央）

　厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４４倍となり、過去最低に並んだ前月から０・０２ポイント悪化し、最低記録を更新した。総務省が発表した５月の完全失業率（季節調整値）も前月より０・２ポイント上昇し５・２％となり、５年８カ月ぶりの水準へと悪化した。

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記事本文の続き　「求人が少ないので再就職にいたる割合が低く、失業者が増加している」。舛添要一厚生労働相が閣議後会見で語ったように、雇用悪化の主因は企業の採用意欲の低さだ。特に、正社員の有効求人倍率は前年同月を０・２９ポイント下回る０・２４倍。過去最悪の４月（０・２７倍）を更新した。１つの仕事を４人が奪い合うという過酷な状況だ。

　さらに深刻なのが新規求人数。前年同月比３４・５％減と２９カ月連続で減少し、下げ止まりの兆しが見えない。新規求人数は完全失業率など他の雇用指標に先行して動くとされ、「完全失業率は上昇を続けて６％に接近する」（みずほ証券の上野泰也エコノミスト）との見方が多い。

　前月に５年半ぶりの５％台に乗った完全失業率も一段と悪化。政府が“臨界点”とみる過去最悪の５・５％（平成１５年４月など）が近づいている。完全失業者数は前年同月比７７万人増、就業者数は１３６万人減となり、ともに過去最悪。歴史的な雇用悪化局面を象徴する数字が並んだ。

　企業は生産や輸出の最悪期を脱したとはいえ、残業短縮や休業日設定などで賃金抑制に努めている。昨秋以来の大規模な人員削減には一服感があるものの、多くの企業では雇用の過剰感が解消されないままだ。一部の内需型産業を除けば企業の採用意欲は乏しく、２２年春の新卒採用は自動車でマツダが６０％減、トヨタがほぼ半減。電機でもＮＥＣが８８％減、シャープが６０％減などと絞り込んでいる。

　「企業の人件費調整は当面続き、雇用の過剰感が解消されるのは来年半ばごろ」（野村証券金融経済研究所）。改善の兆しが見えない雇用・賃金情勢が、個人消費を冷え込ませ、景気回復の阻害要因になっていく。