「アジア中間層向け市場開拓を　２１年版通商白書」の記事詳細：イザ！

　経済産業省は１９日、日本企業に急拡大するアジア・新興国の中間層向けの製品作りへシフトするよう求める平成２１年版通商白書を閣議に提出し、了承された。世界同時不況の震源である米国への輸出依存度の高さと、自動車を中心とした高付加価値製品への偏りが、日本の輸出を他国以上に落ち込ませる原因になったと分析している。

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記事本文の続き　米国は輸出全体の１７％（平成２０年度、財務省貿易統計）を占める最大の相手国。だが、今年３月の対米輸出は主力の輸送機械の低迷（前年同月比６２・１％減）が響き、全体で同４６・１％減の落ち込みとなった。一方、中国は主力の衣類・雑貨が０・７％増加、全体でも５・５％減にとどまり、「成長が期待されるアジア・新興国への進出が課題」と訴えた。

　日本が得意にしてきた富裕層向けの高機能製品は、景気の影響を受けやすい特性がある。このため、品質を維持したまま、価格を抑えた製品へ軸足を移し、アジア・新興国の中間層（世帯可処分所得５００１～３万５０００ドル）向け市場を開拓するよう奨励。技術開発や現地での人材育成、マーケティングなどを支援するとしている。