「市場で何が！？日経平均“１万２０００円”説を追う」の記事詳細：イザ！

　６日午前の東京株式市場は輸出や金融関連など主力株が買われて急反発し、日経平均株価は１１７円３９銭高の８９２４円９８銭まで上昇する場面もあった。米国株が２００８年のリーマン・ショック前の水準まで戻ったことを追い風に日本株もジワジワと値を上げており、専門家からは「１万２０００円台」と一段高の声も出てきた。

　この日の市場では超円高や欧州危機を背景に巨額赤字見通しを発表したパナソニックやソニーの株価も急伸。「悪材料が出尽くした」（兜町筋）との見方が広がった。

　米国株が世界の株式相場の牽引役となった。３日にはダウ工業株３０種平均が終値ベースで約３年９カ月ぶりの高値をつけた。

　株価が堅調な背景について、武者リサーチの武者陵司代表は「株高の最も大きな要素は米国経済の本格的な回復が見え始めたこと。欧州危機も完全には解決しないが、最悪期は過ぎた、という安心感が広がった」と解説する。

　そこで日経平均の昨年以降の値動きをみると、取引時間ベースで昨年２月に１万０８９１円の高値から１１月には８１３５円まで２７５６円下落したのに対し、今月３日終値は８８３１円と６９６円戻っている。つまり“回復率”は約２５％だ。

　同様に米国株で計算すると約９７％とほぼ高値水準まで戻っている。ロンドン市場も約８５％、欧州債務問題に苦しむドイツ市場でさえ約６８％まで戻っている。日本株の出遅れ感は目立つだけに「上昇余地もある」（銀行系証券ストラテジスト）というわけだ。

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記事本文の続き　ただ、日本株はここ数年、回復軌道に乗ったかと思うとたたき落とされる展開が常で、７０００円～１万１０００円の幅で低空飛行が続いている。今回の上昇も「買い戻しの域を出ない」（ファンドマネジャー）など慎重な見方もあるが、どこまで上がるのか。

　マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは「普通に考えれば今後は日本株にも目が向き始める。日経平均は年内１万円は期待できるが、さらに上を行く可能性もある」とみる。

　武者氏は「一進一退はあるが、年末１万２０００円まで持続的に上昇するとみている」と大幅高を予測する。

　前出の銀行系証券ストラテジストは「日本企業全体の最終利益が今期横ばいで、来期２割増益というシナリオならば１万３００円、３割増益ならば１万１１７０円が目標となる」。いずれも１万円クリアは共通認識のようだ。

　気になるのは日本独自の上昇要因が出てこないことだ。「日銀が金融緩和などやるべきことをやり、政策のリーダーシップがあれば株価は１万２０００円よりもっと上がってもおかしくないが…」（武者氏）というが、こちらは期待できそうもない。