「りそなＨＤ　返済猶予法対応で新組織　基準を統一、相談体制強化」の記事詳細：イザ！

　りそなホールディングス（ＨＤ）の細谷英二会長は２０日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、中小企業等金融円滑化法案（返済猶予法案）に対応するグループ各社の横断組織を立ち上げたことを明らかにした。傘下銀行社長が責任者を務め、返済猶予に関する相談体制を強化する。

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記事本文の続き　細谷会長は、円滑化法案に盛り込まれている返済猶予の実施状況の開示について、「マーケットからみて疑念を持たれないようにしないと、海外の投資家からも見放される」との認識を示した。

　その上で、「グループ内の銀行間で基準がずれていてはいけない」として、りそな銀行の岩田直樹社長ら傘下３行の社長をトップに置く委員会型の組織を設立した。

　返済猶予には複数の審査部門が関わったり、担当者レベルで対応することも多いことから、専門委員会の設置で統一の基準を作る。

　りそなＨＤは、住宅ローンの返済猶予に関する相談が春先に比べて２～３倍に増えているのを背景に、「猶予が本当に顧客利益につながるかケースごとに精査する」ため、店舗などの相談人員を増員し、テレビ電話対応も整備した。

　中小企業向けの返済相談についても同様に、テレビ電話の増設や、コンサルティング業務を行う専門家を増配置し、「全社を挙げてスタンバイする」（細谷会長）方針だ。