「サラリーマンでも大家に！競売不動産投資が密かなブーム」の記事詳細：イザ！

　競売にかけられた一戸建てなどを安く落札し、それを賃貸して家賃収入を得る「競売不動産投資ビジネス」が密かなブームになっている。新築マンションなどを購入して家賃収入を得る一般的な不動産投資に比べ、元手が少なくて済むのが特徴だ。サラリーマンでも大家になれる、最新不動産投資の最前線をのぞいてみた。

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記事本文の続き　東京・錦糸町のビルで７月中旬、不動産投資の初心者を対象にした「不動産投資研究会入門セミナー」が開かれた。参加費は２万１０００円と決して安くないが、サラリーマンを中心に１２０人以上が参加した。

　セミナーはマネジメント会社「ライムス」（東京・平河町）が４年前から始めたもので、競売物件を落札し、それを賃貸して家賃収入を得る方法を教えてくれる。競売物件は投資額が少なくて済むため、副業を考えるサラリーマンや主婦の間でブームになりつつある。

　講師を務めるのは「サラリーマンでも『大家さん』になれる４６の秘訣」（実業之日本社）の著者として知られる住宅評論家、藤山勇司氏。藤山氏自身も競売物件を含めて９４軒の一戸建てやアパートを所有し、年間の家賃収入が４２００万円超という実績を持つ。

　競売物件に投資するメリットについて、藤山氏は「新築マンションを購入して家賃収入を得ようとすると、物件価格だけで１０００万円以上かかり、初期投資がかなりの額に及ぶ。それに比べ、裁判所で競売にかけられる不動産、例えば、大都市近郊の一戸建てだと３００万円台で落札できる場合が多い。初期投資額が圧倒的に抑えられるのが利点」と説明する。

　競売物件の検索は、最高裁判所のホームページや民間競売サイト「不動産競売格付センター　９８１．ｊｐ」などにアクセスすれば、物件概要や最低入札価格、入札日、入札までの必要事項が無料で閲覧できる。

　仮に競売にかけられた一戸建て（延べ床面積３０坪）を３００万円で落札したとして、初期投資額は総額でいくらかかり、投資利回りはどれくらいになるのか。

　落札額の３００万円以外にかかる費用としては不動産取得税や登録免許税などがある。これらを物件価格の１０％と想定すると３０万円。さらにリフォーム代が１坪４万円として３０坪で１２０万円。初期投資額は落札額も含めて計４５０万円ということになる。

　この物件を月６万円で貸し出すと、年間の家賃収入は７２万円。これに固定資産税や修繕費用などがかかるため、その諸経費を家賃収入の２０％（年１４万４０００円）として差し引くと５７万６０００円となり、これが最終的に手元に残る家賃収入となる。

　４５０万円を投じて年５７万６０００円が入ってくるということは、利回りは年１２．８％。８年弱で初期投資額を回収できることになる。家賃を６万円以上に設定すれば、利回りはさらに上がり、初期投資額の回収期間も短くなる。

　「ある程度家賃収入を得たら、途中で物件を売却して利益を確定させることも可能」（藤山氏）だ。

　不動産競売流通協会によると、７月の全国競売物件数は前年同月より約７割も増えて７２２９件だった。８月も約３割増の７３４４件と高水準を維持しており、競売不動産投資にはまたとないチャンスといえそうだ。