国際協力銀、資金繰り支援で緊急外貨貸付 トヨタファイナンスが申請
2009/03/03 12:16更新
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財務省は3日、年度末の日本企業の海外における資金繰り対策として、外国為替資金特別会計(外為特会)から国際協力銀行(JBIC)に対し、3月中に50億ドル(約4900億円)の外貨資金を貸し付けると発表した。
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記事本文の続き JBICは昨年末から、海外で事業展開する日本企業に対する緊急融資制度を設けているが、年度末を控え企業側からの資金要請が急増。原資となる資金をJBICはドル建ての政府保証付き債券を発行するなどして調達しているが、最近は世界的な金融危機の深刻化で厳しくなっている。
こうした背景から「臨時・異例の措置」(与謝野財務・金融・経済財政相)として外為特会を活用することになった。
これに関連して、トヨタ自動車の金融子会社「トヨタファイナンシャルサービス」(名古屋市)が、米国での自動車ローン事業の資金を確保するため、JBICに2000億円程度の融資を要請していることが3日、分かった。
トヨタファイナンシャルサービスはトヨタの100%子会社。金融持ち株会社として世界各地で自動車ローンの事業などを手掛けている。
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