「企業再生支援機構　２００～３００社想定、経営責任求めず」の記事詳細：イザ！

　株の買い取りや出資などで地方の中堅・中小企業を再生させる政府の「企業再生支援機構」が、２００～３００社の経営再建を想定していることが２０日までに分かった。設立の根拠法案などの審議が２２日から国会で始まるが、深刻な地方経済の状況を踏まえ、支援に関しては、原則として企業トップの経営責任を求めない方針を決めた。支援機構の活用を促すためだ。

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記事本文の続き　企業再生支援機構は、かつて大企業の再生を手がけた政府の「産業再生機構」の地域版。政府が第三セクターの再生を手がける目的で計画しながら、設立が宙に浮いていた「地域力再生機構」の組織を見直し、民間の中堅・中小企業の再生に限定した。政府は６月までに国会で関連法案を成立させ、夏をめどに実際の業務を開始したい考え。

　産業再生機構は、原則として対象企業の経営責任を追及、公的支援による企業側の「モラルハザード」を防ぐ狙いがあった。だが「トップが『退任したくない』として、支援要請に至らなかった中小企業が数多くあった」（当時の幹部）という。

　このため支援機構でも、企業が要請に「二の足」を踏む可能性が指摘されていた。

　政府が改正金融機能強化法を活用して行う地域金融機関への公的資金投入でも、原則として経営責任は追及しない。資金の流動性確保という公共的な役割を重視したためだ。このため、支援機構の対象企業についても、経営責任を問わない代わりに、何らかの条件を義務づける可能性はある。

　支援機構の資本金は政府出資の１００億円でスタートし順次、民間金融機関に追加出資を要請して３００億円まで拡大する。実際の業務経費は政府が１兆６０００億円の公的資金枠を設けた。存続期間は５年間。企業の長期存続に向けた業態転換や取扱商品の変更なども視野に入れる。（藤沢志穂子）

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　□高木新二郎・元産業再生機構委員長

　■大企業対象の機関も必要

　産業再生機構で産業再生委員長をつとめた高木新二郎・野村証券顧問（７３）はフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、中堅・中小企業を対象とする企業再生支援機構の設立に関連して、大企業を対象に再生支援を行う機関も必要だとの認識を強調した。

　高木氏は大企業向け支援では日本政策投資銀行を通じた投融資だけでなく、実際の再生実務も支援する機関が必要で、その際は米国が大手自動車救済で進める対策が参考になると強調する。

　米国では、企業側が作った再生計画案の内容を民間の専門家を使って検討しており、高木氏は「追加支援の前提として徹底した経営改革と債務の削減を求めた。日本でも政治的な影響力から独立した準公的な組織が有効」としている。

　また、各国で同様の組織が設立されるよう「欧米の企業再生の専門家と共同で提言書を作成中で、夏までにまとめる予定だ」としている。

　一方、企業再生支援機構については「企業の長期存続に向けた業種転換など思い切った手法が必要」と指摘。また地域活性化の観点から、「自治体やＮＧＯ（非政府組織）との連携も重要になる」とした。