「鳩山家資産　やはり参考人招致が必要」の記事詳細：イザ！

【主張】

　多額の虚偽献金が政治資金規正法違反の疑いも出ている鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」に、首相の母親から５年間で計約９億円に上る資金が提供されていたことが新たに分かった。

　母親からの贈与であれば首相に贈与税の支払い義務が生じる。政治献金なら個人から一つの政治団体に献金できる上限額（１５０万円）を超えて規正法違反となる可能性がある。関係者の説明では資金はいずれにも該当せず、首相への貸付金として処理されているというが、きわめて不透明だ。

　首相は母親からの資金提供について「（ないと）信じていたし、今でも信じたい」と語ったが、まず自らが親族間の資金の動きを説明すべきだ。国家の最高指導者が疑惑を持たれて、国民が政治に信をおくことができるのかを考えなければなるまい。

　巨額で継続的な資金提供は、外形上は鳩山家の資産を資金管理団体に移動させる目的があるようにも見える。個人資産と政治資金が混然一体となっていることが、首相の疑惑の背景にある。

　鳩山首相の母親は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女で同社の大株主だ。虚偽献金を行ったとされる会計事務担当の元公設第１秘書から「政治資金が足りない」と相談を受け、５年にわたり毎年約１億８０００万円を提供したという。

　これらを貸付金と呼ぶには、金額が大きすぎるし、資金の使途や貸付期間なども明確ではない。これらの疑問に説明がつかなければ、贈与税を払わず、政治資金規正法上の量的制限も受けずに、巨額な資産を移動させる方策をとったと受け取られよう。

　首相や母親の資産管理を担当している「六幸商会」は、総額３億円前後に上る虚偽献金の原資を元秘書が引き出した、首相の個人口座も管理している。

　自民党は１１月４日の衆院予算委員会で、柴山昌彦氏が「六幸商会」社長の参考人招致を要求したが、与野党間で実現に向けた具体的な協議には至っていない。自民党は首相の虚偽献金について脱税の疑いも指摘している。

　国会の正常化に伴い、自民党は「政治とカネ」の集中審議の開催を要求している。「六幸商会」の関係者の参考人招致を含め、国会は事実関係の解明にあたる必要がある。