「鳩山アジア外交　日米基軸を再確認したい」の記事詳細：イザ！

　【主張】

　鳩山由紀夫首相がタイで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳らとの一連の会合で「日本の外交政策として日米同盟を基軸と位置付けている」と述べた。自ら提唱する「東アジア共同体」構想を説明する前にあえて言及した。異例の発言といえる。

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記事本文の続き　鳩山首相は９月のオバマ米大統領との会談では同構想について説明せず、「米国はずし」の懸念が指摘されていた。米軍普天間飛行場移設問題などでも日米関係にきしみが生じている。そんな時期にアジア外交の大舞台で共同体構想への米国の関与を求める姿勢を示したことは、日本の国益からみて評価できる。

　だが、岡田克也外相は共同体参加国に日中韓、ＡＳＥＡＮ、インド、豪、ニュージーランドを挙げ、米国を除く考えを明言している。政権の意思統一だけでなく、構想を日米同盟基軸の中でどう位置付けるかを明示すべきだ。

　一連の首脳会合で、鳩山首相は東アジア共同体構想に関して「中心にはＡＳＥＡＮがある」とし、当面経済や教育、防災などの分野で連携を進めたいと説明した。

　これに対するＡＳＥＡＮ側の反応は、もろ手を挙げての歓迎ではなかったようだ。とくに日中韓とＡＳＥＡＮの首脳会合で鳩山首相が表明した「構想推進には日中韓の連携が望ましい」との考えには異論もある。

　２０１５年までの共同体化を目指すＡＳＥＡＮ１０カ国には、将来の地域統合の中核もＡＳＥＡＮが担うとの思惑がある。タイのアピシット首相は「ＡＳＥＡＮ統合が第一歩」と主導権を奪われることへの警戒心を隠していない。

　あいまいな鳩山構想とは対照的に、中国の動きはすばやい。温家宝首相はＡＳＥＡＮ首脳との会談で、ＡＳＥＡＮ統合への協力推進と将来の東アジア共同体実現への協力を表明した。ＡＳＥＡＮ加盟国間の格差是正のために１００億ドルの投資協力基金を創設するという。来年１月には、中国・ＡＳＥＡＮ自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づくＡＳＥＡＮ中国自由貿易圏がスタートする。

　東アジアにおける経済、軍事両面での中国の過大な影響力に対抗するためにも、米国の関与は欠かせない。そうした現実をしっかりとふまえた日本外交であるべきだ。軸足がしっかりしなければ、ＡＳＥＡＮもその他の国も、鳩山構想には乗ってこない。