「総合スーパー失速　イオン赤字、セブン減益」の記事詳細：イザ！

　流通２強のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）とイオンの平成２１年３～５月期連結決算が７日、出そろった。セブン＆アイはコンビニエンスストアが健闘したものの、総合スーパーや百貨店の落ち込みで減収減益。総合スーパーが主力のイオンは２１年２月期に続き、３～５月期も最終赤字に沈んだ。両社とも投資効率の高い小型、格安店の出店増や低価格商品の投入などに取り組むが、改革が後手に回り深刻化する不況にかき消された格好だ。

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記事本文の続き　「３～５月期の総合スーパーは悲惨な状況が続いたが、原価引き下げや売価変更などに取り組み、通期では黒字を目指す」

　イオンの豊島正明執行役・グループ財務担当責任者（ＣＦＯ）は７日の決算会見で強調した。

　売上高は２・６％減の１兆２４５７億円と、１７年２月期の四半期開示以来初めて減収となった。傘下の米衣料子会社タルボットの業績悪化が２２億円の利益押し下げ要因になり、最終損益は２４億円の赤字になった。

　業績悪化の最大の要因は郊外などに積極出店をしてきた総合スーパーの不振。相次いで打ち出したプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品を含む値下げ戦略で、「ジャスコ」などを運営する小売り事業会社イオンリテールの来店客は１％増加した。だが、値下げが売り上げ増にはつながらず、既存店売上高は衣料品が８・９％減、頼みの食料品も３・６％減った。

　一方、セブンは北米コンビニで販売するガソリン価格の下落などが響き売上高が１０・８％減の１兆２４１７億円。総合スーパーと百貨店の不振で最終利益は２８・３％減の２３６億円だった。

　経営改善策として、イオンは年１０店舗以上のペースで出店していた郊外型の大型総合スーパーを抑制し、代わりに小型スーパーを今後３年間に５００店舗（現在４０店舗）に増やす。セブンも格安店の出店を２２年度に３０店（同９店）に引き上げる計画だ。両社ともこうした構造改革とともに経費削減などに取り組み、収益回復を目指している。