「マクドナルド、攻めのリストラ結実　大量閉店など奏功」の記事詳細：イザ！

　日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）が９日発表した２０１１年１２月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比０．２％増の２８１億８２００万円、最終利益も６９．１％増の１３２億円となり、上場来過去最高を更新した。営業利益は６期連続の増益。昨年３月に発生した東日本大震災と夏場の節電の影響を受けたものの、不採算店舗閉店や大型ドライブスルー店舗の開発などが奏功し、プラス基調を維持した。

　売上高は店舗数の減少やフランチャイズ化などにより６．６％減の３０２３億円だった。

　月別の既存店売上高では、震災が発生した３月、電力総量規制が実施された７、８月に前年を割り込んだ。企業が休日の輪番操業やサマータイム制度を導入したため、週末のファミリー層や平日夜の来店客が減少したことが響いた。

　９日会見した同社の原田泳幸最高経営責任者（ＣＥＯ）は「自粛や、節電で看板を消灯したことによる視認性の低下も大きく影響した」と述べた。

　ただ、残る９カ月間はすべて前年を上回り、通年の既存店売上高は前年比１．０％増で８年連続のプラスを達成した。

　プラス基調を支えたのは、１０年に実施した４００店超の大量閉店。小型店を中心とする不採算店舗を閉店したことで筋肉質な体質を作り上げた。店舗整理が一段落した１１年は、大型店舗の開発を推進。特に強化したのがドライブスルー対応店舗で、従来はほとんど１カ所だった注文場所を増設し、回転率を高め収益を押し上げた。

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記事本文の続き　全店舗の６２％まで進んだ店舗のフランチャイズ化や徹底したコスト削減のほか、「目先の数字を上げるための（商品価格の）値下げは行わない独自の政策も成果をもたらした」（原田ＣＥＯ）。

　１２年の業績見通しは売上高が０．９％増の３０５０億円と反転を狙うほか、営業利益が４．３％増の２９４億円、最終利益が２０．３％増の１６０億円と引き続き過去最高を見込む。だが、円高や消費税増税論議、欧州金融危機など経済環境は厳しさを増しており、目標達成は予断を許さない。（金谷かおり）