「トヨタ、通期営業利益２７００億円に上方修正」の記事詳細：イザ！

　トヨタ自動車は２月７日、２０１２年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を発表し、本業のもうけを示す営業利益を従来の２０００億円から２７００億円に上方修正した。国内でエコカー補助金の復活による販売の下支えを見込んだほか、世界的な市場の拡大も予測した。東日本大震災やタイ洪水による減産と円高が響き、前期比では４２％減となる。

　日本の製造業の１２年３月期決算は、電機大手が相次いで巨額赤字予想を発表したのに対し、自動車最大手が黒字見通しを積み増したことで、総崩れ状態を避けられそうだ。

　東京都内で記者会見した伊地知（いぢち）隆彦取締役兼専務役員（５９）は「経営基盤の強化に手応えを感じている。持続的成長を実現する」と強調。円高対策として、現在金額ベースで数％にとどまっている輸入部品の割合を増やす方針を示した。

　北米で１２年に一部改良を含め１９の新モデルを投入するなど、世界市場で新型車を相次ぎ投入し、業績回復に弾みを付ける考えだ。トヨタは売上高もこれまでより１０００億円多い１８兆３０００億円を見込んだ。連結販売台数も上方修正し、従来の７３８万台から７４１万台とした。最終利益は２００億円増の２０００億円。予想の前提となる為替レートは１ドル＝７８円、１ユーロ＝１０８円に設定した。

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記事本文の続き　同時に発表した１１年４～１２月期連結決算は、営業利益が前年同期比７２．３％減の１１７１億円だった。

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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　≪世界一奪還へ　武器は部品共有化≫

　２０１２年３月期の業績予想を上方修正したトヨタ自動車。東日本大震災やタイ洪水で苦しんだ生産は正常に戻り、今後の巻き返しに力を入れる。部品の共通化や新興国シフトを推進して円高に対抗。販売台数世界一の奪還へ布石を打つ。

　■「戦闘力高めて参戦」

　「商品も相当そろっている。今年は会社全体の戦闘力を一段と高めて参戦できる」。２月７日に東京で開いた決算会見。伊地知隆彦取締役兼専務役員は強気の姿勢を崩さなかった。トヨタは１１年４～１２月期の販売台数が北米や日本、アジアで前年同期の水準を割り込んだが、１２年は暦年で過去最高の８５８万台を掲げる。

　世界市場では米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が世界一に返り咲き、背後からは韓国の現代自動車が迫る。０９年秋ごろから表面化したリコール（無料の回収・修理）問題以降、安易な規模追求を戒める気風が広がっていたトヨタだが、ある幹部は「自動車メーカーにとって、できるだけ多くの車を売るのは宿命だ」と話す。

　■１４年に新手法の車

　ただ、台数を押し上げても円高が収益向上にのしかかる。その突破口として検討するのが、社内では「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー」と呼ばれる設計や製造手法の見直しだ。これにより、車種ごとの部品設計でかさんできた費用を抑える狙いだ。

　具体的には、車台のフレームや座席のシート、ハンドルなどを数種類に絞り込み、車種を超えて部品を共用。その組み合わせ方を変えることで、多様な車を生み出す。

　国によって好みが変わる内外装のデザインは個々に設計し、各市場で需要に合わせた車種を投入できるようにする。１４年ごろに新手法で開発した車を発売する予定だ。

　■懸念は欧州危機

　一方、新興国での現地展開も加速する。今年６月までに中国・長春市で新工場を稼働させ、年後半にはブラジルで建設している第２工場の操業を始める。１３年以降もインドネシア、タイ、インドで新工場の稼働や能力の増強を計画している。

　こうした中、懸念材料となるのが、欧州危機の影響だ。自動車業界に詳しいＵＢＳ証券の吉田達生シニアアナリストは「仮に欧州の債務問題がうまく解決しない場合は、自動車ローンなどの販売金融が機能不全になり、世界で販売が落ち込むリスクがある」と指摘する。

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）