「改正放送法が成立　ＮＨＫ経営委の監督強化など柱」の記事詳細：イザ！

　ＮＨＫ経営委員会の監督機能強化などを柱とした改正放送法が２１日午前の参院本会議で可決、成立した。複数の民放局を傘下に収める認定放送持ち株会社制度の導入も盛り込んだ。当初の政府案にあった捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への再発防止規定は削除されたが、ＮＨＫ経営委員会の番組編集への介入を禁止する規定は盛り込まれた。総務省は必要な省令を整備した上で、平成２０年春以降の施行を目指す。

　相次ぐ不祥事で受信料不払い問題が起きたＮＨＫの改革に関し、非常勤だった経営委員の一部を常勤化するとともに、経営委員で構成する監査委員会も新設し、会長以下のＮＨＫ執行部に対する監督機能を強化する。

　総務相がＮＨＫ国際放送の内容を指定できる要請放送制度に関しては、原案の「命令放送」を「要請放送」に改め、「放送番組の編集の自由に配慮しなければならない」との条文を加えた。ブロードバンド（高速大容量）による過去の番組の配信についても、ＮＨＫの本来業務として解禁。海外への情報発信力を強化するため、外国人向けの新たなテレビ国際放送をＮＨＫ子会社に委託する。

　捏造番組を放送した放送局に対する規制をめぐっては、民主党が「表現の自由への介入」と反対したため、放送局に再発防止計画の提出を義務付ける内容の行政処分規定が原案から削除された。

　一方、認定放送持ち株会社制度の導入で複数の民間放送局を１００％子会社として傘下に収めることが可能になる。ただ、報道の自由や地域性を確保するため、一企業が保有できる株式の上限を「５０％以下」から「３分の１未満」に引き下げた。