「ＪＡＬ再建、支援機構活用の表明へ　国交相にタスクフォースが今夕報告書」の記事詳細：イザ！

　前原誠司国土交通相は２９日、記者団に対し、日本航空の経営再建を検討してきた専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」から、「（同日中に）報告を受ける」と話した。同チームは日航の再建で、官民共同出資の「企業再生支援機構」の活用を提言するとみられる。これを受けて前原国交相は、支援機構の活用を軸とした再建方針を表明し、政府内の本格協議に入る。

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記事本文の続き　政府は国民負担を抑えるため、退職者の企業年金の削減や、歴代経営陣の責任追及の徹底などを再建策に盛り込みたい意向。年金の減額を行うための、特別立法の策定も浮上している。峰崎直樹財務副大臣も同日の会見で、支援機構も選択肢の一つとする意向を示した。

　今後の手続きは、支援機構が日航から正式な申請を受けた後、改めて資産査定を実施して、年内にも支援の可否を決める。その後で改めて再建計画を策定し、公的資金による資本増強や政府保証付きの融資など公的支援で再建を目指す。専門家チームは月内で解散。当初想定されていた、同チームメンバーによる日航の経営陣への参加は見送る。

　ただ支援機構による正式な支援決定までには一定の時間がかかるため、支援を補完する目的で、日航は私的整理の手法の一つである「事業再生ＡＤＲ」の手続きに近く入る。日本政策投資銀行などが実施する、１８００億円のつなぎ融資に政府保証を付けるなど資金繰りを支え、融資残高の維持などに万全を期す。

　専門家チームの再建案は、公的資金を含む３千億円規模の資本増強や金融機関による２２００億円の債権放棄、３００億円の債務の株式化などが柱。グループ全体で約９０００人を削減、国内外で約１１０社ある子会社の半減、ホテル運営会社「ＪＡＬホテルズ」の一部株式売却、不採算路線を廃止するなどのリストラ策も盛り込まれていた。