「ＫＤＤＩ、米国市場に本格参入　携帯２社買収」の記事詳細：イザ！

　ＫＤＤＩは９日、大手携帯電話事業者に回線を借りて事業展開するＭＶＮＯ（仮想移動体事業者）方式を使い、米国で携帯事業に本格参入すると発表した。現地法人のＫＤＤＩアメリカ（ニューヨーク州）を通じ、移民向けに携帯電話サービスを提供する米ＭＶＮＯ２社の発行済み株式をそれぞれ５１％取得して連結対象子会社にする。

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記事本文の続き　子会社化するのは「ローカス」（ニュージャージー州）と「トータルコール」（カリフォルニア州）の２社。それぞれ東海岸と西海岸でＭＶＮＯ方式で事業展開しており、２社合わせた契約数は３０万件近くになる。０９年の売上高は合計で約３３３万ドル（約２９８億円）。ＫＤＤＩの株式取得金額は合計で約４１００万ドル（約３７億円）で、連邦通信委員会（ＦＣＣ）の認可が下り次第、子会社化の手続きに入る。将来はＫＤＤＩアメリカへの統合も検討するという。

　提供するサービスは、銀行口座を持たない低所得層が多い移民向けに、低価格のプリペイド（前払い）式携帯電話端末を提供。１人当たり月間収入は低いと予想されるが、祖国への送金を携帯電話を使って送る際の手数料で利益を稼ぐビジネスモデルを想定している。

　ＫＤＤＩアメリカは２００７年から、ＭＶＭＯ方式で日系人向けに携帯電話事業を展開。契約数は数万件程度とみられる。今回、子会社化する２社との合計契約数は１３年に１００万件まで増やす計画だ。

　米国の移民は約４０００万人。年１００万人以上増えており、ＫＤＤＩは移民向け携帯電話ビジネスの成長に着目。子会社を持つことで全米に販売基盤を確立できるとしている。ＭＶＭＯビジネスの規模拡大によって、有利な条件で回線が借りられるメリットも期待できるという。契約数１００万件規模になれば、大手ＭＶＮＯとして新たな事業展開も視野に入れている。

　ＫＤＤＩはバングラデシュでインターネット接続サービスを手がける「ブラックネット」（ダッカ市）を１月に子会社化するなど、人口増が見込める未開拓市場への取り組みを強化しており、今回の携帯事業参入もこの一環。

　携帯電話大手は、国内市場で大きな成長が見込めない中、海外事業展開が急務となっている。ＮＴＴドコモは海外で自ら携帯電話サービスを手がけていないが、インドの携帯電話事業者への投資を積極化している。