「オリンパス争奪戦過熱　本命ソニー、対抗テルモ」の記事詳細：イザ！

　有力メーカーによる「オリンパス争奪戦」が熱を帯びている。内視鏡の世界シェアの７割を握るオリンパスは、医療事業の強化を狙う企業には垂（すい）涎（ぜん）の的だ。一方、独立性維持の観点からオリンパスは提携の見送りも「あり得る」（高山修一社長）と指摘。提携相手の「本命」とされるソニーやテルモなど各社の動向を検証した。

　■医療を中核に

　「メディカル（医療）部門は将来の中核事業だ」

　ソニーの平井一夫次期社長はこう力をこめる。テレビなど既存の主力事業が不振に陥り、平成２４年３月期に４期連続の最終赤字に沈む同社は、医療事業を新たな成長エンジンと位置づける。

　デジタルカメラなどに使う画像処理半導体で高い独自技術を持ち、「一部は他社と一緒に、一部は自社でということになる」（平井氏）と医療機器の自社開発も視野に入れる。この分野での経験の少ないソニーだけに、オリンパスの持つ医療機関への販路を活用したいところだ。

　「ソニーは１千億円程度の出資を検討している」（金融筋）とされ、現在の株価を物差しにすれば出資比率は３割弱。オリンパスの独立性を担保すれば、その拒否反応は薄くなる。

　■相乗効果は最大

　すでにオリンパスと親密なのが医療機器大手のテルモだ。オリンパスに２・１％を出資し、人工骨材料で共同研究を行う間柄。「今後も関係は強化する」（羽田野彰士執行役員）と提携拡大に意欲をみせる。

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記事本文の続き　テルモはほぼすべての事業が医療関連。オリンパスが内視鏡を得意とするように、テルモは血管に通すカテーテルの治療技術で一日の長がある。ともに患者の負担を減らす医療を目指し、協業効果は大きい。

　テルモの売上高はオリンパスの半分以下だが、財務の健全性はピカイチ。同業他社からも「付き合いが長く、シナジー（相乗効果）も一番大きい」（幹部）との声が上がる。

　■ライバルに警戒感

　「当社がベストパートナー」（中嶋成博専務執行役員）。富士フイルムＨＤは先月末、オリンパス側に資本業務提携を提案した。内視鏡やデジタルカメラなど重複分野が多く、協業効果が大きいとみている。

　富士フイルムＨＤは医療機器や医薬品を事業の柱に育てようと躍起。過去１０年で総額約７千億円を投じて約３０社を買収したが、その半分以上が医療分野だ。

　問題は内視鏡の世界シェアだ。同社はオリンパスの７０％に次ぐ１５％を握っており、独占禁止法に抵触しかねない。オリンパス側には「ライバルにのみ込まれかねない」（関係者）との警戒感もある。

　■自力再建も？

　このほかパナソニックなどもオリンパスに関心を寄せており、複数企業から一度に“ラブコール”を受ける異例の展開だ。だが、オリンパスの上場維持が決まり、ひとまず存続の危機を乗り越えたことで、風向きは変わりつつある。

　「（上場廃止の可能性が残っていた）当時の選択肢とは違う。提携はオリンパスの事業を発展させることが一番大事だ」。高山社長は１３日、微妙な言い回しで資本提携に慎重な姿勢を見せた。

　もっとも、オリンパスの１２月末時点の自己資本比率は依然として４・４％と危機的水準。「事業による利益拡大で（純資産を増やして）改善する」（川又洋伸執行役員）には、劇的な収益力の向上が必要だ。

　「（提携の）大きな方向性は新経営陣に委ねたい」。高山社長は改めてこう語った。４月２０日の臨時株主総会で選任される新経営陣は、早速、その力量が問われることになる。