「【直球緩球】みずほフィナンシャルグループ　塚本隆史社長」の記事詳細：イザ！

　－－４月１日に社長に就任したが

　「誰がやっても難しい局面だが、環境変化に果断に対応しなければならない。自分自身が先頭に立ち、顧客志向、現場志向、未来志向を旗印にやっていく。収益力の確立、リスク管理、人材育成に力を入れる」

関連記事

• 個人・中小　みずほ回帰　「第２世代」…
• みずほ、新光証券合併承認　臨時株主総…

記事本文の続き
　－－金融危機で銀行の役割が改めて問われている

　「（欧米の）投資銀行は、証券化商品の販売などに傾倒し、稼いできたが、お客さまを離れて間違った方向に行った。自己規律も当局の規制も働かず駄目になった。やはりわれわれは『お客さまありき』という原点に戻る必要がある。特に景気低迷で、資金の供給が重要になっており、取引先に円滑に資金供給していきたい」

　－－銀行の収益も悪化しているが、どう立て直す

　「われわれは上場企業の７割と取引があり、中堅・中小の融資先は約１０万社、個人の預金口座は約２５００万ある。グループ各社が専門性を持ちつつ、連携すればお客さまに喜んでいただける。昨年から、みずほ銀行とみずほ信託銀行の連携を進め、成果が出ている。新光証券とみずほ証券が５月に統合して、発足する新みずほ証券とも、連携し顧客に役立ちたい」

　－－資本増強の必要性が指摘されているが

　「株価が下がれば自己資本比率は下がってしまう。つねに下落局面を意識し、動けるように検討しておくことが必要だ。株価の下落リスクを小さくするため、中長期的に保有株を減らしていかないといけない。中核的自己資本に対する保有株の比率を（現在の６割強から）５割以内に低下させたい」

　－－米シティグループ傘下の日興コーディアル証券の買収は

　「検討は当然する。ただ、証券会社の買収は簡単ではない。いかに人材をきちんと取り込んでいけるかが、（判断の）決め手になる」

　－－日本経済の再生のため、銀行としてどう行動するのか

　「日本の経済も金融界も１９９０年前後は飛ぶ鳥を落とす勢いだったが、その後は、不良債権問題などで“失われた１０年”に突っ込んでいき、公的資金の投入も受けた。今後、日本企業がグローバル経済の中でどういう位置を占めていくかということは、企業のサポート役であるわれわれが、世界の金融界でどういう地位を占めるかと表裏一体だ。世界における地位をお客さまとともに切り開き、飛躍していきたい」

　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】

　つかもと・たかし　京大法卒。昭和４９年旧第一勧業銀行入行。平成１４年みずほコーポレート銀行執行役員、２０年みずほフィナンシャルグループ副社長。２１年４月から現職。東京都出身。５８歳。