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【主張】将来の原発比率 現実離れの議論は問題だ
平成４２（２０３０）年時点の原子力発電比率を検討している経済産業省の基本問題委員会が、０～３５％までの５案を示した。今夏までに政府のエネルギー計画として最終決定する方針だ。 最大の問題は、東京電力福島第１原発事故を受けて、原発ゼロを求める意見が議論に色濃く反映され、料金や安定供給、温暖化対策などを総合的に評…03:25更新[記事全文を読む]
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