日米英で“横暴”中国に倍返し! 英国が最新空母の極東派遣を計画 「大英帝国のプライド」踏みにじった中国共産党に怒り

 英国の対中強硬姿勢が明らかになった。中国が中英共同宣言(1984年)を無視して、香港に「国家安全維持法(国安法)」を施行したうえ、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)の責任を無視して軍事的覇権拡大を進めていることを受けて、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を極東に派遣する計画を進めているというのだ。米国や日本との合同軍事演習も想定しているという。自由主義と全体主義が対峙(たいじ)するなか、世界を支配した「大英帝国のプライド」を誇示するのか。

 14日付の英紙タイムズは、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群が来年初め、初の本格任務として極東に派遣される計画が進んでいると、英軍高官らの話をもとに報じた。

 2017年に就役した「クイーン・エリザベス」は、全長約280メートル、排水量約6万5000トンで、英海軍史上最大級の艦船。艦橋が前後に2つある特殊な形状をしている。自衛隊も導入する垂直離着陸可能な最新ステルス戦闘機「F35B」を運用する。

 今回の「極東派遣」報道について、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「英国が、東アジアを含めたグローバルな安全保障にコミットする姿勢として大きな意味を持つ」といい、続けた。

 「クイーン・エリザベスは、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』より大きく、米海軍の原子力空母『ロナルド・レーガン』よりは小さいスケール感だ。日本が地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の配備計画を断念したなか、(同空母の極東派遣は)中国や北朝鮮に間違ったメッセージを受け取らせないためにも意義がある。日米英合同軍事演習も含めて、日本は最大限の支援を行うべきだ」

 英国の動向には、中国への対抗姿勢が見える。

 中国が6月末、香港に施行した国安法は、中英共同宣言で保障した2047年までの「高度な自治」に明確に違反するものだ。香港の旧宗主国である英国をはじめ、米国や日本など先進7カ国(G7)は事前に、国安法導入に「重大な懸念」を伝える外相共同声明を発表していたが、中国はまったく聞く耳を持たなかった。

 ボリス・ジョンソン英首相は今月初め、統治時代に香港市民に発行した「英国海外市民(BNO)旅券」の保有者を対象に、英市民権を付与する道筋をつける意向を表明した。

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