トランプ米政権、中国へ“怒りの制裁”!? 香港「国家安全法」導入で「留学生3000人以上追放」も

 ドナルド・トランプ米政権が、中国への怒りを爆発させつつある。全国人民代表大会(全人代)で28日、香港に直接「国家安全法」を導入する決定が採択されたのだ。香港の「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」は奪われるのか。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)への反発もあり、米国は対中制裁発動を示唆している。「中国人留学生3000人以上、追放検討」という報道もある。

 「(香港の人々の自由を制限し)香港の自治を破壊することになる」「『一国二制度』を弱体化させる」

 米国、英国、オーストラリアとカナダの4カ国は28日、香港への「国家安全法」導入方針決定を受け、このような共同声明を発表した。

 茂木敏充外相も同日、「香港の情勢について、深く憂慮している」と記者団に語った。主要な自由主義諸国の足並みがそろった。

 香港は1984年の中英共同宣言で、1997年に英国から中国に返還した後も、2047年までの50年間は「一国二制度」として「高度な自治」が約束されていた。中国は事実上、国際的合意を27年も残して反故(ほご)にしたことになる。

 トランプ米大統領は29日、中国に関する記者会見を行う。トランプ氏は先週時点で、「(国家安全法を導入すれば)米国は極めて強硬に対応する」と警告していただけに、厳しい制裁を科す可能性がある。中国発の新型コロナウイルスによって、米国の死者が27日、10万人を超えたことも、会見内容に影響しそうだ。

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