「元徴用工」問題、韓国研究者からも異論噴出! 文議長が基金提案の妄言 識者「日本は歴史認識に踏み込んだ国際発信が足らない」

 韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長は、いわゆる「元徴用工」問題の解決策として、日韓両国の企業や個人からの寄付を集める基金設置という私案をブチ上げた。「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」に続き、日本政府や国民を激怒させる妄言・暴言といえる。そもそも、徴用工については、韓国の研究者からも異論が噴出しているのだ。

 日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。それを蒸し返す文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、日本政府は「国家間の約束を守れ」と至極当然な対応をしている。

 東京都内で10月6日、シンポジウム「韓国『徴用工』問題の真実」が開かれた。注目は、韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が動画で講演したことだ。李氏は、国連で「朝鮮人が奴隷のように使われたという主張はまったくのウソ」と発表した人物である。

 李氏は、徴用工は「合法的な戦時労働者」だった。基本的に賃金は成果給で、日本人より朝鮮人の賃金が高い場合もあったと説明した。

 そのうえで、「『労働環境においての民族差別』という主張は、多くの経験者の証言に反している」「反日主義的先入観に基づく主張は事実と合っていない」「生活はとても自由で、夜通し花札をしたり、仕事が終わると市内に出かけ、飲みすぎて次の日に出勤できないということもあった」などと解説した。

 ところが、韓国や日本の一部政党やメディアは「徴用工=奴隷労働」のようなイメージを吹聴している。

 李氏は「歴史的事実とまったく違っている。誇張を超えて歴史歪曲(わいきょく)、強く言えば『捏造(ねつぞう)』といえる」「(日本企業に支払いを命じた韓国最高裁の判決は)明白な歴史歪曲によって発生した、とんでもない判決だ」と断言した。

 文議長の妄言の基礎となっている、歴史理解を放置していいのか。

 シンポジウムを主催した1人で麗澤大学客員教授の西岡力氏は「日本は歴史認識に踏み込んだ国際発信が足らない。『日韓請求権協定で解決済み』というだけでなく、『徴用工は強制連行、奴隷労働ではない』という歴史的真実を広く伝えていくべきだ。韓国側が最近、しきりに提案をしてくるのは、日韓関係の悪化で自国の不利益が大きいと分かったから。文議長が示した基金設立に、日本政府や企業は応じてはならない。韓国政府と媚韓日本人が自由にやればいい」と語っている。

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