韓国経済失墜! 日本製品の不買運動は“セルフ制裁”、日本の「戦略的放置」で自滅 文政権に愛想を尽かした財閥企業が逃亡 国際投資アナリスト・大原浩氏寄稿

 いわゆる「元徴用工」判決や、日本製品の不買など、「反日政策」を打てば打つほど裏目に出る韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本が「戦略的放置」をするだけで、韓国経済は自滅するしかないと指摘する。さらに韓国企業も愛想を尽かして国外に脱出するケースが相次ぐと予測した。

 相手のことを非難したつもりが、実は本人がもっとひどいことをしていることが暴かれて「我が身に返ってくる」のは、多くの日本の野党の得意技だ。

 しかし、日本の野党も相手に投げつけた言葉が自分に返ってくる「ブーメラン」の技では韓国の文政権に勝てないのではないか。

 まず、いわゆる元徴用工問題。1965年の日韓基本条約・請求権協定(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)を無視するような韓国最高裁判所・大法廷の判決を是認する態度を文政権が取ったことにより、日韓協定が事実上、無効になる恐れも出てきた。

 そうなれば困るのは韓国だ。終戦後、朝鮮半島にあった日本人の莫大な資産は、不当に放棄させられた。確かに日本は太平洋戦争で負けたが、日本の一部だった朝鮮は戦勝国ではなく、むしろ日本と同じ敗戦国である。

 韓国を戦勝国と仮定しても、国際法上、敗戦国も国民の私有権は保護されるから、日本人の資産を勝手に没収することなどできない。

 しかし、戦後の講和条約や賠償において、戦勝国である米国の意向も踏まえて、日本は無茶な条件を泣く泣く受け入れた。したがって、日韓協定が無効になれば、朝鮮半島に財産を持っていた日本人とその子孫は返還を請求できるのである。

 実際、1959年のキューバの共産主義革命で没収された米国民間資産のキューバ企業・団体への賠償請求が、トランプ政権になってから解禁され、着々と実行されつつある。

 また、韓国は9月18日、日本を輸出優遇国から除外したが、これは愚の骨頂である。まず、日本が行った韓国に対する3品目の「輸出管理強化」と違って、日本には痛くもかゆくもない措置である。

 韓国の某財界人が「日本の技術に追いつくには半世紀かかる」と発言したが、日本が韓国から輸入できなくなって困るものなどない。

 韓国経済は事実上、日本の「製造受託会社」で、素材、工作機械、ノウハウ、技術、さらに国際金融市場での資金調達のための信用力などを依存している。

 したがって、日本と喧嘩すべきではないし、日本を「輸出管理」問題で世界貿易機関(WTO)に訴える根拠もほとんどなくなる。このような愚行は国際社会からも白い目で見られるであろう。

 文政権が失策を覆い隠すために推進している日本製品の不買運動も、自らの首を絞める「セルフ制裁」になっている。

 例えば、韓国の航空会社にとって日本路線はドル箱の一つであるが、搭乗率が60%近くまで急落したと報道された。特に格安航空会社(LCC)の打撃は大きく、中堅のイースター航空が無給での休職募集を始めたほどだ。

 フッ化水素などの輸出管理で大きな打撃を受ける当事者であるサムスンなどの大手財閥も文政権に見切りをつけ始めているようだ。富裕層が国外脱出の準備を着々と進めていることは既に述べたが、財閥系をはじめとする企業も続々と韓国から逃げ出すはずである。

 拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)で、技術力のない韓国がひたすら安い人件費を求めて、世界を放浪する姿を描いたのは10年以上前のことだが、それは今でも変わらない。彼らは国益よりも「自分の利益」をまず考えるのだ。

 だからこそ、外部に敵をつくる「反日」でまとめなければならないのだが、それをやりすぎたのが文政権であり、日本を敵に回すことに愛想を尽かした企業人たちが、韓国から逃げ出す。日本が「戦略的放置」をするだけで、セルフ制裁によって、韓国は自滅する。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

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