「一国二制度」の約束を破る習近平氏… 民主・香港は生き残れるのか

【東アジアの動乱と日本の針路】

 「香港問題」の根源は、英国が1997年に、香港をチャイナ(中国)に返還したことだ。

 実は、英国は九龍半島の先端と香港島からなる本来の香港を中国に返還する必要はなかった。そこは純然たる「英国の領土」であり、99年の租借をしていたのは「新租界」と呼ばれるエリアだけだった。

 英国がこの時、中国に約束させたのが50年に及ぶ「一国二制度」の維持である。この取引には裏がある。英国は英国系金融資本が香港で自由に活動できる保証が欲しかったのである。自由港でタックスヘイブン(租税回避地)である香港は、英国にとっても重要なドル箱であった。

 中国としても、経済発展を実現するうえで、香港は外資を呼び込む重要な入り口であった。後年は富裕層が海外投資をする窓口ともなった。

 英国も中国も、金融センターとしての香港は利用価値があったのである。実際、その後、中国の高度成長にとって香港は不可欠の金融センターとなり、英国系金融資本は大きな利益を上げることができた。

 ただ、中国共産党は香港の金融機能は利用したいが、香港の政治が民主的に行われることに我慢がならなかった。そこで、一国二制度の約束を破り、香港の自由を抑圧してきたのである。

 5年前には「雨傘運動」で香港人の怒りが爆発したが、この運動は成功しなかった。今回の「逃亡犯条例」改正案の反対運動では、前回の教訓が生かされ、「これ以上の民主政治の後退は許さない」という香港人の運動が続いている。

 中国の習近平国家主席もさすがに改正案の撤回を承認せざるを得なかった。習氏の矛盾は、香港の民主政治は圧殺したいが、香港の金融・貿易機能だけは利用したいと考えていることである。

 習氏は9月3日、共産党の中央党学校で15分間の講話を行った。この中で、何と「闘争」という言葉を58回も繰り返したと言う。習氏は、米国の制裁で経済は追い込まれており、香港問題では窮地に立たされている。それを意識して、緊張感の高い毛沢東風のアジ演説を行ったようだ。

 習氏が恐れているのは「経済の悪化」ではなく、自らの「権威の失墜」である。ゴルバチョフ化を恐れているのだ。

 この危機に際して、習氏は最近、経済の再社会主義化・国営化を着々と進めている。従来の開放改革路線の逆転である。政治的・経済的にも統制を強化しようというのが習近平路線である。トウ小平路線をかなぐり捨てて、毛沢東路線に回帰しつつあるのだ。

 この方針に押されて、アリババ集団総帥だった馬雲(ジャック・マー)氏や、パソコン大手レノボ創業者の柳伝志氏も第一線を引かざるを得なくなったのだ。

 こうしたなか、マスクを着けた黒服のデモ隊ら約千人が4日夜「香港臨時政府」の樹立を宣言した。林鄭月娥行政長官ら政府幹部の失職や立法会(議会)の解散を宣言する文書もネットで広まった。事実上の独立宣言と言い換えてもよい。

 今後、香港独立派が増えれば、習氏は躊躇(ちゅうちょ)なく力で制圧するだろう。「第2の天安門事件」は起きつつある。この場合、中国はさらなる経済制裁を科され、中国共産党体制の存続が危うくなるだろう。

 ■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問などを務める。著書・共著に『国境ある経済の復活』(徳間書店)、『米中「冷戦」から「熱戦」』(ワック)など多数。

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