対中協議の進展に期待感 米閣僚「絶好の機会」

 【ワシントン=塩原永久】北京で再開した米国と中国の貿易協議に関連し、トランプ米政権の主要閣僚から7日、通商問題やサイバー攻撃などをめぐる米中間の摩擦緩和を期待する声が出た。米政権内には、今回の協議が「双方が受け入れ可能な合意に達する絶好の機会」(ロス商務長官)になるとの見方もあるが、中国側が合意を順守するかどうかを見定める慎重姿勢も崩していない。

 ロス氏は7日の米CNBCテレビで、8日までの次官級協議で、米中が「(米国が求める)すべての重要課題を扱った妥当な合意」に至る可能性に言及した。

 訪中した米交渉団には、米通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表を筆頭に、財務省や商務省、農務省など多数の省庁担当者が参加。ロス氏は「幅広い問題を話し合う」目的で大型の訪中団が組まれたと指摘した。

 ロス氏は、米中が比較的容易に合意できる分野として、すでに中国が米側に提示したとされる米国産の大豆や、液化天然ガス(LNG)などの大規模な購入案を挙げた。

 ただしロス氏は、中国が政府補助金を投じて進めるハイテク産業振興策や、外国企業への技術移転の強要などの「構造改革」での話し合いは「一段と難しい」と言及。中国側が約束した対応策に関して、「(合意の)履行確保の問題がもっとも困難だ」と述べ、米中が合意内容を具体化させていく課程にハードルが残るとの認識を示した。

 一方、ポンペオ国務長官も7日、CNBCテレビで中国との協議が「進展している」と指摘。中国によるサイバー攻撃や知的財産の窃取をめぐり、問題解決に向けた中国側のさらなる歩み寄りを促した。

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