米が外国にサイバー攻撃も トランプ政権が新たなサイバー戦略 

 【ワシントン=黒瀬悦成】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は20日、トランプ政権が新たな「国家サイバー戦略」を策定し、同日から発動したと発表した。オバマ前政権下で定められた防御主体の政策を転換し、外国からのサイバー攻撃に対抗して積極的に「攻撃的手段」をとっていくことも辞さない方針を表明した。

 ボルトン氏は政策転換の狙いについて、記者会見で「敵対勢力に対し、米国へのサイバー攻撃に踏み切れば高い代償を支払うことになることを印象づけることで相手の攻撃を抑止するためだ」と強調した。

 また、今年3月に南部ジョージア州アトランタの市当局がサイバー攻撃を受け、オンラインでの公共料金の決済などが数カ月間にわたりできなくなった事例などを紹介。「米国と同盟国はサイバー空間で毎日脅威にさらされ続けている」と訴えた上で、中国やロシア、北朝鮮、イランのサイバー活動に対する監視を特に強めているとした。

 トランプ政権は、中国政府などによる機密情報の盗み取りや、11月6日の中間選挙を控えた選挙干渉に警戒を強めており、新戦略では連邦政府の各省庁に対し、情報保全と米国人の個人情報保護に向けた統一指針を提示する方針も打ち出した。

 トランプ政権は昨年8月、戦略軍の管轄下にあったサイバー軍をインド太平洋軍や中央軍と同格の「統合軍」に昇格させた。外国に対するサイバー攻撃はサイバー軍が主体となって実施されるとみられる。

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