スイス国民投票、公共放送の受信料廃止案否決へ 出口調査で7割超す 

 スイスで4日、公共放送の受信料廃止を求める提案の是非を問う国民投票が行われた。スイス放送協会が伝えた出口調査結果では反対が7割を上回り、否決が確実になった。政府と議会は直接民主制を取るスイスで多様な意見を保障するためにも、国民の受信料に支えられた公共放送局の存在が必要だと主張していた。

 公共放送局のスイス放送協会は、公用語のドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語でテレビ・ラジオを放送。運営は受信料を中心に賄われ、一般世帯で年間約450スイスフラン(約5万円)の負担が義務づけられている。これに対し、右派の一部議員が「放送局は広告収入で運営されるべきだ」と提案。国民投票に持ち込まれた。

 政府や主要政党は、スイスでは広告収入だけでは少数派言語の放送は維持できず、多言語・多文化の伝統が危機に陥るとして反対を表明していた。(共同)

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