フランス新国防計画 2025年にGDP2%を明記 7年間で国防費総額40兆円

 【パリ=三井美奈】フランス政府は8日、2019~25年の国防7年計画を閣議決定した。国防費を2025年に国内総生産(GDP)の2%に引き上げることを明記した。国内外でのテロ掃討、サイバー攻撃対策の強化に向けて装備近代化を図る。

 国防計画では、国防費を22年まで毎年17億ユーロ(約2300億円)積み増し、23年に440億ユーロ(約6兆円)、GDP比1.91%まで高める。19~25年の国防費総額は2950億ユーロ(約40兆円)を見込んだ。18年の国防費は342億ユーロ(約4兆5千億円)。

 国防費を「GDPの2%」にすることは、米主導の北大西洋条約機構(NATO)加盟国の共通目標。トランプ米大統領は、欧州側に実現を強く求めていた。フランスは財政緊縮のため、17年にはGDP比1.78%まで国防費を圧縮したが、大幅増額に転じた。

 計画では、仏軍は25年までに6000人増員し、このうち3000人をサイバー防衛、情報分野に配置する。軍の緊急展開、情報収集力の強化に重点が置かれ、攻撃能力を持つリーパー無人機、攻撃型原子力潜水艦、多目的フリゲート艦の配備などが盛り込まれた。核抑止では23年までに250億ユーロ(約3兆3千億円)を拠出する。パルリ国防相は計画について、「過去の不足分を埋め、強く近代的な軍を構築するものだ」と強調した。仏軍は05~15年に6万人を削減した。

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