米中の28兆円商談「数字かさ上げ」 米メディア報道、仮契約も盛り込む

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領の訪中時に調印された総額2535億ドル(約28兆8千億円)の米中企業間の商談について、米メディアが契約内容を掘り下げる報道を展開している。過去に契約済みの取引を積み上げ、「仮契約」まで含めて数字をかさ上げする“カラクリ”が暴かれた形となっている。

 中国が「新記録」と自賛した巨額商談だが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、中国の複数の携帯電話大手が米半導体クアルコムから調達する約120億ドル(約1兆4千億円)の部品購入契約は、既存の契約を束ねた総額という。

 最大額となった中国国有企業による米シェール事業投資(837億ドル)は、予備的合意に基づく向こう20年の建設費の予想。ニューヨーク・タイムズによると、中国石油化工(シノペック)による米アラスカ州での天然ガス施設建設(約430億ドル)は、「契約ではない相互協力に向けた基本合意」を結んだものの、協議の途中という。

 米中両政府は契約の詳細を公表していない。企業による協議の性質上、明らかにできない部分もあるとみられるが、商談リストの多くが、契約に至らない拘束力がない「覚書」という。

 公表された商談の総額について、同紙は「象徴的な取引」に基づくものだと皮肉交じりに伝えている。

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