「自治体国際化協会」の北京事務所開設20周年記念式典を北京で開催

 日本の地方自治体の国際交流を支援する一般財団法人「自治体国際化協会」の北京事務所(北村朋生所長)の開設20周年を記念する式典が31日、北京市内のホテルで開かれ、日中両国の関係者が地方間の交流促進を通じた関係改善の必要性を訴えた。

 北京事務所は1997年、ニューヨークやロンドンに続く7番目の海外拠点として設置。中国の地方政府職員を日本に研修員として受け入れる事業や、両国の地方の関係者が参加するセミナー開催などを進めてきた。日中の友好都市提携数は363で米国に次ぐ多さとなっている。

 式典に出席した長野県の阿部守一知事は「この20年間、地方間の友好交流の発展に大きな貢献をしてきたことに日本の都道府県知事を代表して敬意を表する」とあいさつした。式典には横井裕駐中国大使や中国の地方政府、外務省幹部ら約250人が参加した。(共同)

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