銃規制論議、トランプ氏「そのうち」 保守派は強硬反対

 【ラスベガス=住井亨介】米西部ラスベガスの銃乱射事件で、トランプ大統領は4日、メラニア夫人とともにラスベガスを訪れ、被害者や医療・警察関係者らを見舞った。同国史上最悪の銃乱射事件を受けて銃規制強化を求める声が改めて上がるが、論議の動向はまだ見通せない。

 ■銃規制反対「誤り」

 「昨晩の事件までは(市民の武装の権利を認める)合衆国憲法修正第2条の支持者だった。だが、それは誤りだった」

 2日、事件現場のイベント会場で演奏していたカントリー音楽のギタリスト、ケイレブ・キーターさんがツイッター上で声明を出し、波紋を呼んだ。西部開拓時代やカウボーイなど武張ったイメージと重なるカントリー音楽の担い手が、銃規制に反対してきた過去を“ざんげ”したのだ。

 5月の英国公演がテロの標的となった米歌手、アリアナ・グランデさんや、レディ・ガガさんも、次々と銃規制強化の必要性を唱えた。著名人らのこうした訴えは、「米国と銃」のあり方に一石を投じるのか-。

 4日、ラスベガスを訪れたトランプ氏は「今日はその話はしない」とかわした。

 ■憲法修正2条の壁

 銃犯罪の情報を集めるサイト「ガン・バイオレンス・アーカイブ」(GVA)によると、米国で4人以上が死傷した乱射事件は今年だけで273件(4日まで)。銃犯罪の死者は1万1736人(同)に上る。

 米国では日常的に乱射事件が発生しているともいえ、犠牲者が出るたびに規制強化の議論が起きるものの、有力ロビー団体「全米ライフル協会」(NRA)などの反対で、厳格な規制導入が見送られてきた。保守派は、合衆国憲法修正第2条をよりどころに、国民には銃で自衛する権利が保障されていると主張する。

 NRAから強力な支援を受けるトランプ大統領は4月、NRAの年次会合での演説で修正第2条を守る考えを強調し、規制緩和に意欲を表明していた。

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